有価証券報告書-第172期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積もりについて)
当社は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞が2020年度下期より解消に向かい、2021年度からは感染拡大前の経済状況まで回復することを前提に、将来事業計画を作成しております。また、将来計画の作成において適用した為替レートについては、2020年4～5月の水準が2020年度を通して一定と仮定しております。
これらの仮定を固定資産の減損会計の適用に係る会計上の見積もりに反映し、回収可能価額が帳簿価額を下回った事業の固定資産について減損損失を計上しております。この結果、当事業年度における減損損失計上額は10,356百万円となりました。なお、当該金額は現時点の最善の見積りではあるものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況やそれが経済に及ぼす影響次第では、これらの仮定が変動することによって、翌事業年度以降の財務諸表において、追加的な減損損失が発生する可能性があります。
(取締役等に対する株式報酬制度)
当社は、2017年6月29日開催の第169期定時株主総会決議に基づき、当社の監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)及び当社の従業員のうち執行役員である者(以下総称して「取締役等」という。)を対象に、当社の株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価の上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動によるメリット及びリスクを株主の皆様と共有することで、企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しました。
本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
(1) 取引の概要
当社が設定する信託(以下、「本信託」という。)に金銭を信託し、本信託において当社普通株式(以下、「当社株式」という。)の取得を行い、取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末973百万円、992千株、当事業年度末934百万円、952千株であります。