有価証券報告書-第174期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(追加情報)
(ウクライナをめぐる現下の国際情勢に係る会計上の見積りについて)
ウクライナをめぐる現下の国際情勢については、有価証券報告書作成時点において当社が把握した情報に基づき、エネルギー・情報通信事業部門における原材料の供給不足や価格の高騰等の影響を反映させ、会計上の見積りを行っております。しかしながら、世界的な政治経済情勢は不確実であり、収束時期も未定であることから、今後の情勢次第によって、翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。
(FPC事業に係る簡易吸収分割)
当社は2022年5月1日に株式会社フジクラプリントサーキット(以下、「プリントサーキット社」)を承継会社とした吸収分割を実施しました。
なおこれにより、当社の損益計算書において計上されておりました、FPC事業の売上高がプリントサーキット社に移管されます。(2022年3月期当社FPC事業売上高 78,962百万円)
(取締役等に対する株式報酬制度)
当社は、2017年6月29日開催の第169期定時株主総会決議に基づき、当社の監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)及び当社の従業員のうち執行役員である者(以下総称して「取締役等」という。)を対象に、当社の株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価の上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動によるメリット及びリスクを株主の皆様と共有することで、企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しました。
本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
(1) 取引の概要
当社が設定する信託(以下、「本信託」という。)に金銭を信託し、本信託において当社普通株式(以下、「当社株式」という。)の取得を行い、取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末883百万円、900千株、当連結会計年度末591百万円、602千株であります。
(ウクライナをめぐる現下の国際情勢に係る会計上の見積りについて)
ウクライナをめぐる現下の国際情勢については、有価証券報告書作成時点において当社が把握した情報に基づき、エネルギー・情報通信事業部門における原材料の供給不足や価格の高騰等の影響を反映させ、会計上の見積りを行っております。しかしながら、世界的な政治経済情勢は不確実であり、収束時期も未定であることから、今後の情勢次第によって、翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。
(FPC事業に係る簡易吸収分割)
当社は2022年5月1日に株式会社フジクラプリントサーキット(以下、「プリントサーキット社」)を承継会社とした吸収分割を実施しました。
なおこれにより、当社の損益計算書において計上されておりました、FPC事業の売上高がプリントサーキット社に移管されます。(2022年3月期当社FPC事業売上高 78,962百万円)
(取締役等に対する株式報酬制度)
当社は、2017年6月29日開催の第169期定時株主総会決議に基づき、当社の監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)及び当社の従業員のうち執行役員である者(以下総称して「取締役等」という。)を対象に、当社の株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価の上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動によるメリット及びリスクを株主の皆様と共有することで、企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しました。
本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
(1) 取引の概要
当社が設定する信託(以下、「本信託」という。)に金銭を信託し、本信託において当社普通株式(以下、「当社株式」という。)の取得を行い、取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末883百万円、900千株、当連結会計年度末591百万円、602千株であります。