有価証券報告書-第174期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社数 前期101社、当期98社
重要性が増したことにより、Fujikura Electronic Components (Thailand) Ltd.を連結の範囲に含めております。
株式を売却したことにより、株式会社フジクラエンジニアリングを連結の範囲から除外しております。
株式を売却したことにより、株式会社青森フジクラ金矢を連結の範囲から除外しております。
清算結了したことにより、プレシジョンファイバオプティクス株式会社及びAFL Telecommunications Brno s.r.o.を連結の範囲から除外しております。
株式を売却したことにより、株式会社フジクラコンポーネンツを連結の範囲から除外しております。
新規設立したことにより、株式会社フジクラプリントサーキットを連結の範囲に含めております。
株式会社フジクラファシリティーズ等、連結の範囲から除外した子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社のうち、以下の会社に対する投資については持分法を適用しております。
持分法を適用した会社
関連会社数 10社
主要会社名 藤倉化成株式会社
藤倉コンポジット株式会社
重要性が増したことにより、Lat Long Infrastructure, LLCを持分法適用の範囲に含めております。
吉野川電線株式会社等、持分法を適用しない会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしておりません。
なお、持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
次の会社の決算日は、連結決算日と異なる12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
DDK (Thailand) Ltd.、Fujikura Asia Ltd.、FIMT Ltd.、珠海藤倉電装有限公司、Fujikura Hong Kong Ltd.、Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.、Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.、藤倉電子(上海)有限公司、Fujikura Automotive (Thailand) Ltd.、第一電子工業(上海)有限公司、広州藤倉電線電装有限公司、藤倉(中国)有限公司、藤倉烽火光電材料科技有限公司、Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.、藤倉(上海)通信器材有限公司、Fujikura Automotive Vietnam Ltd.、DDK VIETNAM LTD.、Fujikura Electronic Components (Thailand) Ltd.
4.在外子会社及び在外関連会社における会計処理基準に関する事項
「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2019年6月
28日)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成30年9月14日)
を適用し、在外子会社及び在外関連会社に対して、連結決算上必要な調整を行っております。
5.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
主として総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 主として 50年
機械装置 主として 7年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 投資損失引当金
関係会社株式又は関係会社出資金の価値の減少による損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し必要額を計上しております。
ハ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業にかかる損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び債権金額等を超えて当社又は連結子会社が負担することになる損失見込額を計上しております。
ニ 債務保証損失引当金
債務保証等の損失に備えるため、被債務保証会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により費用処理する方法を採用しております。また、数理計算上の差異については発生の翌連結会計年度から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により費用処理する方法を採用しております。
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び国内連結子会社は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しております。また当社及び連結子会社はエネルギー・情報通信事業部門、電子電装・コネクタ事業部門(エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門)に亘って、主として完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
また、不動産事業部門においては、約束された財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ハ ヘッジ方針
外貨建取引における為替変動リスク、一部の借入金における金利変動リスクについてヘッジを行っております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。
但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、主として10年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ハ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社数 前期101社、当期98社
| 西日本電線株式会社 フジクラ電装株式会社 第一電子工業株式会社 株式会社東北フジクラ 株式会社フジクラハイオプト 沼津熔銅株式会社 フジクラプレシジョン株式会社 フジクラソリューションズ株式会社 藤倉商事株式会社 株式会社スズキ技研 株式会社シンシロケーブル フジクラ物流株式会社 株式会社フジクラビジネスサポート 富士資材加工株式会社 株式会社フジクラ・ダイヤケーブル 米沢電線株式会社 ファイバーテック株式会社 オプトエナジー株式会社 株式会社フジクラプリントサーキット DDK (Thailand) Ltd. 珠海藤倉電装有限公司 Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd. Fujikura Asia Ltd. FIMT Ltd. Fujikura Hong Kong Ltd. Fujikura Europe Ltd. Fujikura America, Inc. AFL Enterprise Services, Inc. Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd. 藤倉電子(上海)有限公司 Fujikura Automotive (Thailand) Ltd. 第一電子工業(上海)有限公司 | America Fujikura Ltd. AFL Telecommunications Holdings LLC AFL Telecommunications LLC AFL Telecommunicacions de Mexico, S. de R.L. de C.V. AFL Telecommunications Europe Ltd. AFL Network Services Inc. 広州藤倉電線電装有限公司 Fujikura Automotive America LLC Fujikura Automotive Holdings LLC Dossert Corporation AFL Telecommunications GmbH 藤倉(中国)有限公司 Fujikura Automotive Vietnam Ltd. DDK VIETNAM LTD. Verrillon Inc. Fujikura Automotive Mexico, S. de R.L. de C.V. Fujikura Resource Mexico, S. de R.L. de C.V. Fujikura Automotive Europe S.A.U. 及び その子会社7社 Fujikura Europe (Holding) B.V. 藤倉烽火光電材料科技有限公司 Fujikura Electronics (Thailand) Ltd. Fujikura Automotive Paraguay S.A. Fujikura Automotive Mexico Queretaro, S.A. de C.V. Fujikura Automotive Mexico Salamanca, S.A. de C.V. | Fujikura Automotive Mexico Puebla, S.A. de C.V. Fujikura Automotive do Brasil Ltda. Fujikura Resource Muzquiz S. de R.L. de C.V.
Fujikura Electronics Vietnam Ltd. 藤倉(上海)通信器材有限公司 ATI Holdings, Inc. 及び その子会社4社 AFL Telecommunications Australia pty Ltd. Optronics Limited 及び その子会社5社 Tier2 Technologies Ltd. Fujikura Automotive India Private Ltd. Fujikura Automotive Services Inc. AFC Group Pty Ltd. AFL IG LLC America Fujikura India Private Ltd. AFL Solutions, Inc. AFL Netherlands B.V. LFA Ventures LLC ITC Service Group Intermediary LLC ITC Service Group Acquisition LLC Spligitty Fiber Optic Services, Inc. America Fujikura de Mexico S de Ri de CV AFL Singapore Pte. Ltd. AFL East Inc. Beam Wireless Incorporated Fujikura Electronic Components (Thailand) Ltd. |
重要性が増したことにより、Fujikura Electronic Components (Thailand) Ltd.を連結の範囲に含めております。
株式を売却したことにより、株式会社フジクラエンジニアリングを連結の範囲から除外しております。
株式を売却したことにより、株式会社青森フジクラ金矢を連結の範囲から除外しております。
清算結了したことにより、プレシジョンファイバオプティクス株式会社及びAFL Telecommunications Brno s.r.o.を連結の範囲から除外しております。
株式を売却したことにより、株式会社フジクラコンポーネンツを連結の範囲から除外しております。
新規設立したことにより、株式会社フジクラプリントサーキットを連結の範囲に含めております。
株式会社フジクラファシリティーズ等、連結の範囲から除外した子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社のうち、以下の会社に対する投資については持分法を適用しております。
持分法を適用した会社
関連会社数 10社
主要会社名 藤倉化成株式会社
藤倉コンポジット株式会社
重要性が増したことにより、Lat Long Infrastructure, LLCを持分法適用の範囲に含めております。
吉野川電線株式会社等、持分法を適用しない会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしておりません。
なお、持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
次の会社の決算日は、連結決算日と異なる12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
DDK (Thailand) Ltd.、Fujikura Asia Ltd.、FIMT Ltd.、珠海藤倉電装有限公司、Fujikura Hong Kong Ltd.、Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.、Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.、藤倉電子(上海)有限公司、Fujikura Automotive (Thailand) Ltd.、第一電子工業(上海)有限公司、広州藤倉電線電装有限公司、藤倉(中国)有限公司、藤倉烽火光電材料科技有限公司、Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.、藤倉(上海)通信器材有限公司、Fujikura Automotive Vietnam Ltd.、DDK VIETNAM LTD.、Fujikura Electronic Components (Thailand) Ltd.
4.在外子会社及び在外関連会社における会計処理基準に関する事項
「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2019年6月
28日)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成30年9月14日)
を適用し、在外子会社及び在外関連会社に対して、連結決算上必要な調整を行っております。
5.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
主として総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 主として 50年
機械装置 主として 7年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 投資損失引当金
関係会社株式又は関係会社出資金の価値の減少による損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し必要額を計上しております。
ハ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業にかかる損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び債権金額等を超えて当社又は連結子会社が負担することになる損失見込額を計上しております。
ニ 債務保証損失引当金
債務保証等の損失に備えるため、被債務保証会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により費用処理する方法を採用しております。また、数理計算上の差異については発生の翌連結会計年度から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により費用処理する方法を採用しております。
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び国内連結子会社は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しております。また当社及び連結子会社はエネルギー・情報通信事業部門、電子電装・コネクタ事業部門(エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門)に亘って、主として完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
また、不動産事業部門においては、約束された財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
| ヘッジ手段 | ヘッジ対象 | |
| 為替予約等 | 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引 | |
| 金利スワップ | 借入金の変動金利 |
ハ ヘッジ方針
外貨建取引における為替変動リスク、一部の借入金における金利変動リスクについてヘッジを行っております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。
但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、主として10年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ハ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
