有価証券報告書-第176期(2023/04/01-2024/03/31)

(2)戦略
・気候変動リスクと機会の特定
当社では経営計画に影響を与える可能性が高い気候変動リスクを特定しております。気候変動がフジクラグループの事業成長にどのような影響を与えるのかを分析するために、OECD(経済協力開発機構)、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)等の長期予測や社会的な関心事、顧客からの気候変動対応要請などを踏まえております。特定したリスクは適宜見直しを行っていきます。

・リスク
分類	気候変動リスク	今後の対応
2℃シナリオ (移行リスク) 短期・中期	[政策・法律リスク] ・炭素税の導入など各国地域におけるCO2排出規制強化 -炭素税による財務への影響を試算 ・顧客や操業国からの温室効果ガスやカーボンフットプリントの削減要請義務	・環境長期ビジョン2050に基づく、再生可能エネルギー100%へのロードマップによって、徹底した省エネ、再エネ導入、クレジット等の活用を進める。 ・事業活動における再生可能エネルギー利用の推進(本社・工場など) ・RE100加盟やTCFD賛同による対応強化・ESG評価指標の定期的なモニタリングと対応 ・SBTi(Science Based Targets initiative)の認定取得
	[技術リスク] ・既存技術のディスラプト ・製品製造時のエネルギー使用量の最小化や再生可能エネルギー利用等の要求
	[市場リスク] ・商品、サービスに対する需要の変化 ・顧客や社会からの気候変動対策による一時的な設備投資コストの増大 ・気候変動関連要因による原材料価格の上昇や調達先の分散
	[評判リスク] ・顧客や投資家、各種評価機関からの気候変動に関する情報開示と対応要請
4℃シナリオ (物理リスク) 中期・長期	[急性リスク] ・洪水や大型台風など自然災害による操業への影響 -生産設備に被害を受けた場合、生産能力の低下や設備修復など、業績への影響 -サプライチェーンの分断などによる生産計画への影響 →フジクラグループは2011年にタイ洪水によりグループ会社が甚大な被害を受け、復興まで5年を要した	・対象拠点の防災対応 -2011年のタイ洪水被害を教訓に、BCPの観点からも拠点の分散化や事業所周辺の防水壁の建設などを実施 ・事業所の法面整備や海辺に近い工場における高潮、津波対応 * 洪水や海面上昇で影響を受ける国内拠点 本社、フジクラハイオプト(東京都江東区木場)、沼津熔銅(静岡県島田市金谷泉町)、西日本電線(大分県大分市春日浦) ※各行政のハザードマップを調査
	[慢性リスク] ・気温上昇等による操業地域で働く社員の健康配慮 ・降雨量増加による従業員の安全性の確保 ・将来的な海面上昇における操業への影響

・機会
各事業	社会動向	機会
情報通信	・デジタル化の進展により、データ流通・蓄積・解析量が指数関数的に増大 ・ビッグデータ、IoT、5G、AIなどのデジタル技術を活用した新サービス事業が急速に拡大 ・CASE/MaaSの進行 ・ミリ波(無線通信) ・4℃シナリオ下での自然災害対応懸念	[製品/サービス] 高密度/細径構造の光ケーブル(SWR®/WTC®)を中心とするソリューションの展開 [市場] グリーン関連製品拡大 ・高効率ITシステム関連製品 ・デジタル技術活用の推進 ・社会インフラとしての通信線レジリエンス強化
エレクトロニクス	・産業用ロボットの増加 ・医療用製品への参入 ・車載用電子部品の増加 ・ミリ波対応部品の増加	・CASE対応研究開発の推進 ・デジタル技術活用の推進 ・グリーン関連製品拡大 ・産業用、自動車用コネクタの需要増
自動車	CASEの進行 ・電子部品の増加に伴うワイヤハーネスの増加 ・2℃シナリオでのEV化の進展 ・ワイヤハーネス軽量化の需要増加	・軽量化ワイヤハーネス ・CASE対応研究開発の推進 ・自動車事業に情報通信やエネルギー事業などの知見を組み合わせ、EV関連の新規事業創出 ・ワイヤハーネス以外の自動車部品やEVへの対応強化 ・グリーン関連製品拡大
エネルギー	・経済成長、都市化、人口増加により、途上国を中心にエネルギー需要、特に電力需要が増加 ・デジタル技術の活用による、電力供給の安定化、効率化、2℃シナリオでの省エネ進展 ・企業、個人などのエネルギー供給・需要双方の多様化、2℃シナリオでの再エネ増大 ・4℃シナリオ下における自然災害の増加懸念 ・無電柱化推進法への対応(防災など)	[市場] 再生可能エネルギーの普及拡大 [製品/サービス] グリーン関連製品拡大 [エネルギー源] 高効率電力システム関連製品 ・デジタル技術活用の推進 [レジリエンス] 電線/ケーブル等社会インフラのレジリエンス強化