有価証券報告書-第128期(2023/04/01-2024/03/31)

[人的資本戦略およびその取り組み]
当社グループでは、経営戦略を踏まえ「変革」「挑戦」「成長」を人事戦略の柱に、組織風土の刷新、人的資本投資の仕組みづくり等の課題に取り組んでおります。省人化・オートメーション化により年齢、性別に関係なく活躍できる製造現場への変革を進め、研修制度やキャリア形成の仕組みを高度化し、1人当たりの収益性向上による平均年収の向上につなげてまいります。また、従業員持株会制度活性化により、社員と会社の価値共有も進めております。当社は今後もこれまで取り組んできた人的資本経営をさらに推し進め、「ひとが輝く」企業を目指します。
当社グループは、「マテリアリティ」における3つの行動指針に従い、以下のような取り組みを行っております。
イ 多様な人材活用の促進(Diversity & Inclusion)
多様な考え方や経験、働き方を受け入れ、組織運営に活かしていくダイバーシティ経営が不可欠であり、年齢、性別、国籍を問わず能力を十分に発揮していくための機会と制度を整えることが必要であると考えております。
2021年4月には「女性活躍推進プロジェクト」を発足し、女性のキャリア形成の支援および意識醸成と啓発活動を推進しており、管理職における女性比率を高めていくことを目標としております。2022年と2023年には、理工系分野に興味のある女子中高生らを対象に当社グループの職場見学会や女性エンジニアとの交流を行う「理工チャレンジ(リコチャレ)」にも参画しました。これまでの取り組みが評価され、内閣府の依頼を受け、リコチャレ登録団体向け説明会で講演をしております。2023年4月からは同プロジェクトを「ダイバーシティ推進プロジェクト」へと進化させ、広くアンコンシャス・バイアスへの気づきを与える取り組みを推進しております。
ロ みらいへの人材育成
人財育成につきましては、当社グループが求める人財像である「先見性とバランス感覚を備え、変革やリスクを恐れないチャレンジ精神を持ったリーダー」、「高度な専門知識・技術・独創性を持って社会的な課題を解決できるプロ人財」、「信頼を重んじ、公平さと高い倫理観を持って行動できる社会人」となるような人財を育成していくために以下の施策を行っております。

カテゴリ	テーマ	施策
人財	外部からの刺激を受け、挑戦するためのマインドセットの実施	・サクセッションプラン(研修) ・異業種交流研修 ・各種セミナー・階層別研修

カテゴリ	テーマ	施策
場の提供	多様な人財のアイデアを実現する場の提供	・社長直轄プロジェクト ・提案制度 ・SWCCグループ社内ベンチャー制度 ・技術報告会・改善活動発表会
時間	新たな価値創造に取り組む時間の確保	・シェアードサービス化の推進 ・SPS活動(改善・全体最適) ・どこでもワーク(テレワーク推進他)

また、構造改革の推進や成長フェーズへの移行に際し、求められる人財スキルの変化に対応する人財を確保するため、以下のような人事制度を導入しております。
・必要な特定スキルを持つ即戦力人財、高度専門人財のいわゆる「ジョブ型採用」の強化
・適所適材配置の実現のため、ジョブチャレンジ制度・社内公募制度といった会社と従業員の要望をマッチングさせる制度の拡充
・挑戦する従業員の努力や成果がより適正に反映される処遇制度
ハ エンゲージメントの向上(働きがいのある仕事・職場づくり)
当社グループでは、経営戦略に紐づく人事戦略を展開するうえで、エンゲージメントの向上が最重要課題との認識のもと、新たに役員報酬の評価項目に加えるとともに、社内の環境整備に力を入れております。当社グループが行っている社内環境整備は以下のとおりであります。
(エンゲージメントの向上に関する施策)
2023年度は、SWCC発足により新たにSWCCパーパスを策定し、グループ会社を含めた国内拠点でタウンホールミーティングを開催しました。また、福利厚生サービスの拡充や健康経営の推進など、社員満足度向上に重点を置いた施策を実施しました。一方、グループ会社の統合に伴うシステム移行やリロケーションなどによって業務負荷が高まった部門もあり、エンゲージメントスコアは全体としては横這いとなったものの、一連の活動によりグループ力が高まり、過去最高益達成につなげることが出来ました。
2024年度は、SWCCパーパスをグループ全体でより深く共有・浸透させ、「変革や挑戦をおそれないマインドセットへの転換」を推進するとともに、経営と現場の対話をさらに深め、各職場のエンゲージメント向上のためのPDCAを回す仕組みを構築してまいります。
また、エンゲージメント向上が人事戦略の3つの柱である「終わりなき変革」「新たな挑戦」「持続的成長」を推進するプラットフォームであるとの認識のもと、これらを可視化する指標・KPIを設定し、管理していく予定です。
(健康保持増進に関する施策)
健康経営は、企業の持続的な成長を図るための経営戦略の一つであり、従業員の心身の健康保持増進は、健全かつ優秀な人財の安定した確保に基づく労働生産性の向上・従業員の創造性向上等による企業競争力強化への寄与が期待できることから、2023年4月の会社統合および新体制発足時にあらためて、グループCEOよりSWCCグループ「健康経営宣言」を発出し、着実に当社グループの健康課題の解決を図っております。
また、グループ各社・各拠点および健康保険組合との連携のもとで健康経営を推進すべくグループ横断の組織として衛生分科会を設置し、継続的なフォローを実施しております。
当事業年度に実施した主な取り組みは以下のとおりです。
<主な取り組み(2023年度)>1)健康増進の支援活動
・ワークライフバランスの実現(福利厚生サービスの導入)
・ヘルスリテラシーの向上(eラーニングや健康アプリを活用したセルフケアと健康支援)
2)社内全面禁煙化の推進
・段階的に禁煙化を実施(2024年4月より敷地内禁煙化)
・健康保険組合による禁煙外来補助の実施
[人権尊重への対応]
2024年1月に、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、「国際人権章典」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」などの国際規範を支持し、新たに「SWCCグループ人権方針」を策定しました。本方針は、当社グループすべての役職員に対して適用するとともに、当社グループの事業活動に関わるサプライヤーを含むビジネスパートナーに対しても、内容への理解や支持を期待し、人権尊重への取り組みを求めております。
「SWCCグループ人権方針」では、人権尊重への取り組み項目として、(1)差別の禁止、(2)強制労働、児童労働の禁止、(3)ハラスメントの禁止、(4)平等な機会の提供、(5)労働基本権の尊重、(6)労働安全衛生を掲げており、当社グループが直接・間接的に影響を及ぼす可能性のある人権への負の影響を特定し、防止・軽減を図るとともに、その取り組みの実効性を評価しております。こうした人権デュー・ディリジェンスの状況は、半期毎にリスクマネジメント委員会に集約され、取締役会へ報告します。また、人権毀損が生じた場合には是正と救済を行うとともに、未然防止を図るため役職員に対する定期的な教育・啓発も進めてまいります。