- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※6 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。(△は戻入益)
2014/06/27 8:34- #2 たな卸資産の注記（連結）
※4 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
2014/06/27 8:34- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「電線・デバイス」は、電線及びその加工品等を生産しております。「情報機器」は、画像診断用医用ディスプレイ及び自動車用基板加工品等を生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2014/06/27 8:34- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2014/06/27 8:34- #5 事業構造改善費用の注記
※8 事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 減損損失 | 138百万円 | -百万円 |
| たな卸資産評価損 | 18 | - |
| 清算費用他 | 19 | - |
- #6 事業等のリスク
⑤資産の減損
市況や事業環境の変化により、保有資産の市場価値が著しく低下する場合や、資産から生み出される収益力が低下する場合には、当該資産について減損損失が発生する可能性があります。
⑥製品の品質について
2014/06/27 8:34- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
株式会社JVCケンウッドを分割承継会社とし、提出会社を分割会社として情報機器事業に関連した資産及び負債(資産には本事業を営む連結子会社である東特長岡株式会社の全株式を含む)を分割対象とする吸収分割
2.実施した会計処理の概要
2014/06/27 8:34- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
2.退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
2014/06/27 8:34- #9 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
有形固定資産の減価償却方法の変更
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが当事業年度より定額法に変更しております。
2014/06/27 8:34- #10 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
1.有形固定資産の減価償却方法の変更
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しておりましたが当連結会計年度より定額法に変更しております。
2014/06/27 8:34- #11 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
金型は残存価額0(ゼロ)の定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(5年)による定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を0(ゼロ)とする定額法2014/06/27 8:34 - #12 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2014/06/27 8:34- #13 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2014/06/27 8:34- #14 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2014/06/27 8:34- #15 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2014/06/27 8:34- #16 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 11,322 | 8,677 |
| 「その他」の区分の資産 | 2,018 | 2,092 |
| 本社管理部門に対する債権の相殺消去 | △857 | △267 |
| 全社資産(注) | 6,206 | 5,846 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 18,690 | 16,348 |
(注)全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定
資産等であります。
(単位:百万円)
- #17 引当金の計上基準
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しており、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。
2014/06/27 8:34- #18 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
(1)財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。
2014/06/27 8:34- #19 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2014/06/27 8:34- #20 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2014/06/27 8:34- #21 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/27 8:34- #22 災害による損失の注記
前連結会計年度はタイの子会社の洪水被害、当連結会計年度は大雪被害に伴うものであり、内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 固定資産除却損 | -百万円 | 2百万円 |
| たな卸資産評価損 | - | 1 |
| 退職金 | - | - |
- #23 発行済株式、株式の総数等（連結）
なお、金銭対価取得日の決定後も金銭対価取得日の到来までは、転換請求を行うことは妨げられないものとする。
(2) 日本において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行(国際財務報告基準その他の公正妥当な企業会計の基準として認められることが見込まれるものを含み、以下総称して「会計基準等」という。)の適用(当社に適用される法令又は規則により当該会計基準等の適用を義務づけられたために当該会計基準等を適用する場合であるか、当社に適用される法令又は規則により当該会計基準等の適用が許容されたため当社が任意に当該会計基準等を適用した場合であるかを問わない。)により、当社が当社の連結財務諸表(連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第1項に定める財務諸表をいう。)における連結貸借対照表上、又は財務諸表(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第1項に定める財務諸表をいう。)における貸借対照表上、A種優先株式を純資産として計上することができなくなった場合にも、(1)と同様とする。
(3) 強制償還価額
2014/06/27 8:34- #24 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 繰越欠損金 | 2,940,290千円 | 2,731,141千円 |
| 繰延税金負債合計 | - | △20,615 |
| 繰延税金資産の純額 | - | △20,615 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #25 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (平成25年3月31日) | (平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 繰越欠損金 | 2,980百万円 | 2,731百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △27 | △73 |
| 繰延税金資産の純額 | 69 | 40 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #26 経営上の重要な契約等
情報機器事業の承継について
当社は、平成25年4月12日開催の取締役会において、提出会社が営む情報機器事業(以下、「本事業」といいます。)に関連した資産及び負債(資産には本事業を営む連結子会社である東特長岡株式会社の全株式を含みます。)を、平成25年7月1日を効力発生日とした吸収分割(以下、「本吸収分割」といいます。)により、株式会社JVCケンウッド(以下「JVCケンウッド」といいます。)へ承継することを決議し、同日、吸収分割契約を締結いたしましたが、平成25年7月1日に吸収分割契約の効力が発生し、事業承継が完了いたしました。
(1)吸収分割する事業内容、規模
2014/06/27 8:34- #27 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2014/06/27 8:34- #28 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2)その他有価証券
イ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
ロ 時価のないもの
総平均法による原価法
2. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
3. たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法2014/06/27 8:34 - #29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 年金資産の期首残高 | 826百万円 |
| 期待運用収益 | 55 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 25 |
| 事業主からの拠出額 | 93 |
| 退職給付の支払額 | △292 |
| 年金資産の期末残高 | 708 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #30 重要な引当金の計上基準（連結）
- 要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の全額を計上しております。
ハ 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル(PCB)の撤去等、環境関連費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
ニ 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。2014/06/27 8:34 - #31 重要な後発事象、財務諸表（連結）
当該株式併合が前事業年度の開始の日に実施されたと仮定した場合、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 128.49円 | 351.67円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 0.81円 | 203.92円 |
株式併合により、発行済株式総数が10分の1に減少することとなりますが、純
資産額は変動いたしませんので、1株当たりの純
資産額は10倍となり、株式市場の変動など他の要因を除けば当社株式の
資産価値に変動はありません。
(6)株式併合により減少する株主数(平成26年3月31日現在)
- #32 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 392.43円 | 559.17円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 42.75円 | 212.38円 |
株式併合により、発行済株式総数が10分の1に減少することとなりますが、純
資産額は変動いたしませんので、1株当たりの純
資産額は10倍となり、株式市場の変動など他の要因を除けば当社株式の
資産価値に変動はありません。
(6)株式併合により減少する株主数(平成26年3月31日現在)
- #33 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法
金型は残存価額0(ゼロ)の定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～38年
機械装置及び運搬具 5～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(5年)による定額法
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を0(ゼロ)とする定額法2014/06/27 8:34 - #34 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/27 8:34 - #35 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (4)投資有価証券 | その他有価証券 | 1,042 | 1,042 | - |
| 資産計 | | 9,464 | 9,464 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | | 3,050 | 3,050 | - |
なお、1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
- #36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)2. 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 5,235 | 6,422 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 2,570 | 2,624 |
| (うちA種優先株式残余財産分配金(百万円)) | (1,850) | (1,850) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
