固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
(会計方針の変更等)

2014/06/27 8:34

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として生産設備、運搬具(機械装置及び運搬具)、及び事務用機器(工具、器具及び備品)であります。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	1,266	百万円
固定資産	830
資産合計	2,096

譲渡した事業に係る固定資産830百万円のうち、545百万円については提出会社が保有していた固定資産の移転に伴うものであり、285百万円は該当事業を営んでいた連結子会社(東特長岡株式会社)が保有していた固定資産が同子会社の株式の譲渡に伴って移転したものであります。
(3)会計処理

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#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

有形固定資産の減価償却方法の変更
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが当事業年度より定額法に変更しております。

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#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

1.有形固定資産の減価償却方法の変更
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しておりましたが当連結会計年度より定額法に変更しております。

2014/06/27 8:34

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
金型は残存価額0(ゼロ)の定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(5年)による定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を0(ゼロ)とする定額法2014/06/27 8:34

#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	7	3
工具、器具及び備品	0	6
その他	-	0
計	8	13

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	205百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	185	14
工具、器具及び備品	1	0
土地	68	1
その他	48	0
計	509	16

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	16百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	9	26
工具、器具及び備品	1	1
その他	1	0
計	29	29

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#10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産等であります。
(単位:百万円)

2014/06/27 8:34

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2014/06/27 8:34

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#13 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により東特長岡(株)が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに東特長岡(株)の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	1,266百万円
固定資産	285
流動負債	△1,182

2014/06/27 8:34

#14 災害による損失の注記

前連結会計年度はタイの子会社の洪水被害、当連結会計年度は大雪被害に伴うものであり、内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
固定資産除却損	-百万円	2百万円
たな卸資産評価損	-	1

2014/06/27 8:34

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
未払賞与	37,053	52,084
固定資産償却限度超過額	257,674	252,471
ゴルフ会員権評価損	5,391	2,500

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 8:34

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰越外国税額控除	161	152
固定資産償却限度超過額	252	249
その他	46	58

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産―繰延税金資産	40百万円	45百万円
固定資産―繰延税金資産	42	68
固定負債―その他	△12	△73

2.法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因なった主な項目別の内訳

2014/06/27 8:34

#17 経営上の重要な契約等

事業規模:当連結会計年度に係る売上高 1,322百万円、セグメント利益 14百万円
分割事業:流動資産 1,266百万円、固定資産 830百万円、流動負債 1,182百万円、固定負債 153百万円
譲渡した事業に係る固定資産830百万円のうち、545百万円については提出会社が保有していた固定資産の移転に伴うものであり、285百万円は該当事業を営んでいた連結子会社(東特長岡株式会社)が保有していた固定資産が同子会社の株式の譲渡に伴って移転したものであります。

2014/06/27 8:34

#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 8:34

#19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比で23億4千2百万円減少し163億4千8百万円となりました。流動資産は、15億5千3百万円減少し87億7千万円となりました。これは主に、事業構造改革による売上高減少により、受取手形及び売掛金8億2千2百万円、現金及び預金2億8千6百万円、原材料及び貯蔵品2億5千5百万円の減少によるものであります。固定資産は、7億8千8百万円減少し75億7千8百万円となりました。これは主に、情報機器事業の会社分割等による有形固定資産7億3千7百万円の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比で35億2千9百万円減少し99億2千6百万円となりました。流動負債は、44億4千2百万円減少し56億7千1百万円となりました。これは主に、短期借入金22億9百万円、一年内返済予定長期借入金8億8百万円、支払手形及び買掛金10億3百万円の減少によるものであります。固定負債は、9億1千3百万円増加し42億5千4百万円となりました。これは主に、長期借入金6億6千万円の減少がありましたが、退職給付に係る負債13億7千1百万円の増加によるものであります。

2014/06/27 8:34

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法
金型は残存価額0(ゼロ)の定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～38年
機械装置及び運搬具 5～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(5年)による定額法
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を0(ゼロ)とする定額法2014/06/27 8:34