有価証券報告書-第114期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は株主還元を充実させ、株主価値を中長期的に高めるために資本効率及び財務の健全性の最適なバランスを追求していきたいと考えております。利益配分に関し、配当性向50%を目処として利益還元を行い、株主の皆様に対し安定的な配当を目指しております。
また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この方針に基づき、平成28年3月期の期末配当金につきましては1株につき3円50銭といたしました。これによりすでに実施いたしました中間配当金1円50銭と合わせて5円となり、配当性向は47.5%となりました。
内部留保金の使途につきましては、新商品・新事業の展開への開発投資、将来の企業体質の強化等に活用し企業価値の向上に努めてまいります。
当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この方針に基づき、平成28年3月期の期末配当金につきましては1株につき3円50銭といたしました。これによりすでに実施いたしました中間配当金1円50銭と合わせて5円となり、配当性向は47.5%となりました。
内部留保金の使途につきましては、新商品・新事業の展開への開発投資、将来の企業体質の強化等に活用し企業価値の向上に努めてまいります。
当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年10月28日 取締役会決議 | 55 | 1.50 |
| 平成28年6月23日 定時株主総会決議 | 126 | 3.50 |