有価証券報告書-第75期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)				当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産		(百万円)				(百万円)
貸倒引当金損金算入限度超過額		8				40
研究開発費否認		21				25
減価償却費超過額		22				23
退職給付引当金超過額		513				506
投資有価証券評価損否認		22				28
ゴルフ会員権等評価損否認		10				9
たな卸資産評価損否認		31				25
減損損失否認		18				18
その他		24				28
繰延税金資産小計		673				707
評価性引当額		△68				△104
繰延税金資産合計		606				603
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△317				△300
その他有価証券評価差額金		△127				△63
その他		△4				-
繰延税金負債合計		△449				△363
繰延税金資産(負債)の純額		156				239

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率 (調整) 研究開発費等に係る法人税額の特別控除額 震災特例法による特別控除額 所得拡大促進税制による特別控除額 評価性引当額の増減 住民税等均等割等 受取配当等 税率変更による期末繰延税金資産の修正 その他	(%) 35.6 △6.1 △0.6 - 0.1 0.6 △3.2 4.7 △0.1		(%) 33.1 △10.4 △3.4 △2.8 10.8 3.0 △2.6 4.0 △1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.0		29.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12百万円減少し、法人税等調整額が16百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円、それぞれ増加しております。