有価証券報告書-第74期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)				当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産		(百万円)				(百万円)
貸倒引当金損金算入限度超過額		9				8
研究開発費否認		26				21
減価償却費超過額		21				22
退職給付引当金超過額		543				513
長期未払金損金算入限度超過額		8				4
投資有価証券評価損否認		25				22
ゴルフ会員権等評価損否認		11				10
一括償却資産損金算入限度超過額		4				4
たな卸資産評価損否認		62				31
減損損失否認		20				18
その他		22				14
繰延税金資産小計		754				673
評価性引当額		△73				△68
繰延税金資産合計		680				606
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△351				△317
その他有価証券評価差額金		△62				△127
その他		-				△4
繰延税金負債合計		△413				△449
繰延税金資産(負債)の純額		267				156

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率 (調整) 研究開発費等に係る法人税額の特別控除額 評価性引当額の増減 住民税等均等割等 受取配当等 税率変更による期末繰延税金資産の修正 その他	(%) 38.0 △7.5 △0.2 0.5 △3.4 1.0 0.5		(%) 35.6 △6.1 0.1 0.6 △3.2 4.7 △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8		31.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12百万円減少し、法人税等調整額が25百万円、その他有価証券評価差額金が13百万円増加しております。