有価証券報告書-第84期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)				当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産		(百万円)				(百万円)
貸倒引当金損金算入限度超過額		79				105
減価償却費超過額		42				41
退職給付引当金超過額		463				438
投資有価証券評価損否認		22				23
ゴルフ会員権等評価損否認		9				9
棚卸資産評価損否認		7				9
減損損失否認		7				7
その他		77				57
繰延税金資産小計		710				692
評価性引当額		△100				△125
繰延税金資産合計		610				567
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△387				△459
繰延税金負債合計		△387				△459
繰延税金資産(負債)の純額		222				107

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率 (調整) 試験研究費等に係る法人税額の特別控除額 震災特例法による特別控除額 評価性引当額の増減 住民税均等割等 受取配当等益金不算入 交際費等損金不算入 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 その他	(%) 30.6 △8.4 △6.2 0.9 1.3 △1.2 0.3 - △0.7		(%) 30.6 △2.6 △2.0 4.9 2.6 △13.7 0.4 △3.2 1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.6		18.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2百万円増加し、法人税等調整額が15百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円それぞれ減少しております。