有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)				当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産		(百万円)				(百万円)
貸倒引当金損金算入限度超過額		10				9
研究開発費否認		24				26
減価償却費超過額		16				21
退職給付引当金超過額		543				543
長期未払金損金算入限度超過額		8				8
投資有価証券評価損否認		25				25
ゴルフ会員権等評価損否認		11				11
一括償却資産損金算入限度超過額		4				4
たな卸資産評価損否認		27				62
減損損失否認		20				20
繰越欠損金		115				-
その他		6				22
繰延税金資産小計		813				754
評価性引当額		△75				△73
繰延税金資産合計		738				680
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△351				△351
その他有価証券評価差額金		△28				△62
繰延税金負債合計		△379				△413
繰延税金資産(負債)の純額		358				267

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率 (調整) 研究開発費等に係る法人税額の特別控除額 評価性引当額の増減 住民税等均等割等 受取配当等 その他	(%) 38.0 - △61.0 0.6 △4.2 1.2		(%) 38.0 △7.5 △0.2 0.5 △3.4 1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△25.4		28.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。