有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- (ト) のれんの償却方法及び償却期間2016/06/28 14:56
のれんの償却については、5~20年間の均等償却を行っている。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はない。2016/06/28 14:56
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日) - #3 主要な設備の状況
- ②在外子会社に該当はありません。2016/06/28 14:56
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品と無形固定資産(のれんを除く)の合計であります。
2.帳簿価額にはおのおの寮、社宅などの福利厚生施設が含まれております。 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 負債合計 18,228百万円2016/06/28 14:56
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 固定資産 8,9892016/06/28 14:56
のれん 1,727
流動負債 △13,563 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2016/06/28 14:56
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 法人税額等の特別控除 △2.9 のれん償却額 4.7 在外子会社の税率差異 4.7
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消年度に応じて以下のとおりとなった。