のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

(ト) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5～20年間の均等償却を行っている。

2018/06/27 14:16

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)包装容器関連事業のうち、のれんの減損損失は3,639百万円である。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

2018/06/27 14:16

#3 主要な設備の状況

②在外子会社に該当はありません。
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品と無形固定資産(のれんを除く)の合計であります。
2.帳簿価額には各々、寮・社宅などの福利厚生施設が含まれております。

2018/06/27 14:16

#4 減損損失に関する注記（連結）

※4 減損損失
当社グループは管理会計上の区分(事業用資産は主として工場別もしくは営業所別、賃貸用資産及び遊休資産は物件別)を基準に資産のグルーピングを行っている。但し、一部の在外子会社ののれんについては、米国会計基準に基づき減損テストを実施する単位をもってグルーピングを行っている。
収益力が著しく低下している資産グループについて、将来キャッシュ・フローの見積もりを行い、収益力の回復が見込めなかった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。各資産グループの回収可能価額は、使用価値もしくは正味売却価額により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを主として5%で割り引いて算定し、正味売却価額については処分見込価額により評価している。

2018/06/27 14:16

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
法人税額等の特別控除	△4.5
のれん償却額	3.6
のれん減損損失	4.4
在外子会社の税率差異	1.9

3.米国連邦法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成29年12月22日(米国時間)に米国において税制改革法案が成立したことに伴い、当連結会計年度における米国会 計基準を採用している連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に 係る解消年度に応じて以下のとおりとなった。

2018/06/27 14:16

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a)財政状態の分析
当連結会計年度(以下「当期」といいます。)末の総資産は、前連結会計年度(以下「前期」といいます。)末比270億6百万円減少して、1兆1,211億68百万円となりました。これは、減価償却や減損損失の計上による有形固定資産およびのれんの減少などによるものです。
純資産は56億30百万円減少して、7,202億7百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損失の計上が大きな要因となっております。

2018/06/27 14:16