有価証券報告書-第105期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、グループ全体の業績を向上させることにより、株主還元・利益配分を将来にわたり着実に増加させる努力を継続します。
当社の株主還元・利益配分に関する方針は次のとおりです。
①配当については、安定的かつ継続的に行うことを基本とし、「東洋製罐グループ第五次中期経営計画」期間は1株当たり年間14円以上といたします。
②自己株式の取得については、2018年度内(遅くとも「東洋製罐グループ第五次中期経営計画」期間内)に300億円規模の自己株式を取得する予定です。なお、2018年3月末時点で保有している自己株式に関しては2018年6月27日付で消却いたしました。
③内部留保については、中長期的な視点に立ち、財務の健全性を維持しつつ、将来の成長分野への投資に充当いたします。
当期の期末配当につきましては、1株につき普通配当7円といたしました。これにより当期の年間の配当金は、すでに実施済みの中間配当とあわせて、1株につき14円となります。
また当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりです。
当社の株主還元・利益配分に関する方針は次のとおりです。
①配当については、安定的かつ継続的に行うことを基本とし、「東洋製罐グループ第五次中期経営計画」期間は1株当たり年間14円以上といたします。
②自己株式の取得については、2018年度内(遅くとも「東洋製罐グループ第五次中期経営計画」期間内)に300億円規模の自己株式を取得する予定です。なお、2018年3月末時点で保有している自己株式に関しては2018年6月27日付で消却いたしました。
③内部留保については、中長期的な視点に立ち、財務の健全性を維持しつつ、将来の成長分野への投資に充当いたします。
当期の期末配当につきましては、1株につき普通配当7円といたしました。これにより当期の年間の配当金は、すでに実施済みの中間配当とあわせて、1株につき14円となります。
また当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年10月31日 取締役会決議 | 1,420 | 7.00 |
| 平成30年6月27日 定時株主総会決議 | 1,420 | 7.00 |