四半期報告書-第106期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(子会社株式の追加取得について)
当社は、平成30年2月7日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である東洋鋼鈑株式会社(以下、「対象者」という。)の普通株式を公開買付け(以下、「本公開買付け」という。)により取得し、同年6月28日付で対象者の特別支配株主となった。その後、当社は会社法第179条第1項に基づく株式売渡請求を実施し、平成30年8月2日付で対象者を完全子会社とした。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:東洋鋼鈑株式会社(Toyo Kohan Co.,Ltd.)
事業の内容:ぶりき、薄板及び各種表面処理鋼板並びに各種機能材料等の製造・販売
(2)企業結合日
平成30年6月28日(みなし取得日 平成30年6月30日)公開買付け
平成30年8月2日(みなし取得日 平成30年9月30日)株式売渡請求
(3)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(4)結合後企業の名称
変更はない。
(5)その他取引の概要に関する事項
近年の経営環境は、少子高齢化にともなう国内市場の縮小や競合各社との競争激化、資材・エネルギー価格の上昇など、ますます厳しさを増している。そうした中、当社としては、原材料等のコストダウンを図るとともに、価格競争力を高めるための技術開発を推し進め、互いに有する製造・開発技術の強みを活かし、広範囲にわたるビジネスモデルの強化・市場の拡大、さらには、専門性を有した人材の育成・有効活用を実現していくため、対象者との協業関係を一層強化することが重要と考えるに至り、当社と対象者が同一の視点でお客様やその他ステークホルダーへの価値提供を検討し、事業戦略を完全に一体化して効率的な事業運営を実行することが互いに必要との認識に至った。
引き続き厳しい経営環境に置かれる中で、中長期的に事業運営を強力に推進する組織体制について、当社グループ全体の企業価値の向上及び持続的な発展を可能とするためには、当社が対象者の全株式を取得することにより、対象者を当社の完全子会社とすることが最善の策であるとの結論に至り、本公開買付け及び株式売渡請求を実施した。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理を行っている。
3.追加取得した子会社株式の取得原価

取得の対価	現金	37,953百万円
取得原価		37,953百万円

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
10,107百万円