半期報告書-第112期(2024/04/01-2025/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
株式取得会社の名称 PREMIER CENTRE GROUP SDN. BHD.(以下、PCG社)
事業の内容 ホームケア製品、パーソナルケア製品などの受託充填
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、マレーシアにおいて、長期的に人口増加が続き、今後もPCG社の事業領域であるホームケア、パーソナルケア市場が安定して成長すると見込んでいるほか、同社の主要顧客との取引関係を維持しつつ、当社グループが保有する容器の製造・開発の技術と、PCG社が保有する内容物の調液・充填の技術を融合することにより、事業シナジーや新規市場を創出できると判断したため。
(3) 企業結合日
2024年8月2日(みなし取得日 2024年6月30日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はない。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と3ヶ月異なっている。2024年6月30日をみなし取得日としており、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていない。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
なお、上記の取得の対価は、契約に基づく買収価格の調整が完了する前の暫定の金額である。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
7,943百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額である。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものである。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却する予定であり、償却期間は算定中である。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
株式取得会社の名称 PREMIER CENTRE GROUP SDN. BHD.(以下、PCG社)
事業の内容 ホームケア製品、パーソナルケア製品などの受託充填
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、マレーシアにおいて、長期的に人口増加が続き、今後もPCG社の事業領域であるホームケア、パーソナルケア市場が安定して成長すると見込んでいるほか、同社の主要顧客との取引関係を維持しつつ、当社グループが保有する容器の製造・開発の技術と、PCG社が保有する内容物の調液・充填の技術を融合することにより、事業シナジーや新規市場を創出できると判断したため。
(3) 企業結合日
2024年8月2日(みなし取得日 2024年6月30日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はない。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と3ヶ月異なっている。2024年6月30日をみなし取得日としており、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていない。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 12,238百万円 |
| 取得原価 | 12,238百万円 |
なお、上記の取得の対価は、契約に基づく買収価格の調整が完了する前の暫定の金額である。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
7,943百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額である。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものである。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却する予定であり、償却期間は算定中である。