有価証券報告書-第106期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」391百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」16,071百万円に含めて表示している。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「有価証券評価益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「有価証券評価益」に表示していた286百万円は「その他」として組替えている。
前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「寄付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「寄付金」に表示していた357百万円は、「その他」として組替えている。