有価証券報告書-第101期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設け
ている。
また、当社及び国内連結子会社1社において退職給付信託を設定している。
当連結会計年度末現在、当社及び国内連結子会社全体で退職一時金制度については34社が有しており、また、規約型確定給付企業年金は10年金を有している。
なお、国内連結子会社1社が有する厚生年金基金は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行
部分について、平成25年1月1日付で厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、同日付で規約型確定給付企
業年金制度に移行している。
2.退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

イ.	退職給付債務	△154,268
ロ.	年金資産	83,416
ハ.	未積立退職給付債務(イ+ロ)	△70,852
ニ.	未認識数理計算上の差異	21,503
ホ.	未認識過去勤務債務	-
へ.	連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)	△49,348
ト.	前払年金費用	176
チ.	退職給付引当金(ヘ-ト)	△49,524

(注)1. 厚生年金基金の代行部分を含めて記載している。
2.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
3.複数事業主企業年金制度全体の積立状況等の注記については、重要性が乏しいことから記載を省略してい
る。
3.退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

イ.勤務費用	5,533
ロ.利息費用	2,786
ハ.期待運用収益	△1,739
ニ.数理計算上の差異の費用処理額	2,472
ホ.過去勤務債務の費用処理額	157
ヘ.退職給付費用 (イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	9,210
ト.厚生年金基金の代行部分返上に伴う損益	△1,733
チ.退職給付制度の変更に伴う損益	912
リ.その他	198
計	8,587

(注)1.厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除している。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上している。
3.「リ.その他」は、確定拠出年金への掛金支払額である。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ.割引率
0.9～2.2%
ハ.期待運用収益率
0.0～3.0%
ニ.過去勤務債務の額の処理年数
発生年度において一括処理
ホ.数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按
分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から償却することとしている。)
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、国内連結子会社2社において退職給付信託を設定している。また、一部の国内連結子会社は、確定拠出制度を設けている。
確定給付制度については、当連結会計年度末現在、当社及び国内連結子会社全体で退職一時金制度を36社が有しており、また、規約型確定給付企業年金は10年金を有している。当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
なお、国内連結子会社1社は、厚生年金基金の代行部分について、平成25年1月1日付で厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成26年3月17日に国に返還額(最低責任準備金)の納付を行っている。
確定拠出型の制度は、当連結会計年度末現在、2社が有している。また、国内連結子会社5社は、複数事業主年金制度の厚生年金基金制度に加入しているが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様の会計処理をしている。複数事業主年金制度全体の積立状況等の注記については、重要性が乏しいことから記載を省略している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

退職給付債務の期首残高	149,927百万円
勤務費用	5,416
利息費用	1,885
数理計算上の差異の発生額	151
退職給付の支払額	△13,267
過去勤務費用の発生額	130
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額	△2,842
その他	48
退職給付債務の期末残高	141,448

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

年金資産の期首残高	82,396百万円
期待運用収益	1,768
数理計算上の差異の発生額	6,714
事業主からの拠出額	4,306
退職給付の支払額	△7,242
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額	△2,803
年金資産の期末残高	85,140

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	4,341百万円
退職給付費用	500
退職給付の支払額	△578
制度への拠出額	△13
その他	17
退職給付に係る負債の期末残高	4,267

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	116,400百万円
年金資産	△86,134
	30,266
非積立型制度の退職給付債務	29,315
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	59,581
退職給付に係る負債	59,875
退職給付に係る資産	△294
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	59,581

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	5,416百万円
利息費用	1,885
期待運用収益	△1,768
数理計算上の差異の費用処理額	2,976
過去勤務費用の費用処理額	130
簡便法で計算した退職給付費用	500
確定給付制度に係る退職給付費用	9,140

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りである。

未認識数理計算上の差異	△12,051百万円
合 計	△12,051

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りである。

株式	43%
債券	39%
その他	18%
合 計	100%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が14%含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.9～6.2%
長期期待運用収益率	0.0～3.0%

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、374百万円であった。