有価証券報告書-第110期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、国内連結子会社2社において退職給付信託を設定している。また、一部の国内連結子会社は、確定拠出制度を設けている。
確定給付制度については、当連結会計年度末現在、当社及び国内連結子会社全体で退職一時金制度を38社が有しており、また、規約型確定給付企業年金は11年金を有している。当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
確定拠出型の制度は、当連結会計年度末現在、11社が有している。
国内連結子会社1社は、2023年4月1日に確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行している。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っている。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	112,478	百万円	106,543	百万円
勤務費用	5,618		5,496
利息費用	192		200
数理計算上の差異の発生額	△574		△711
退職給付の支払額	△8,200		△7,124
過去勤務費用の発生額	16		158
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	△2,168		-
原則法から簡便法への変更に伴う影響額	△861		-
制度終了に伴う減少額	-		△578
その他	41		△75
退職給付債務の期末残高	106,543		103,909

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	82,498	百万円	83,814	百万円
期待運用収益	1,838		1,797
数理計算上の差異の発生額	1,606		67
事業主からの拠出額	1,897		1,888
退職給付の支払額	△4,027		△3,954
制度終了に伴う減少額	-		△590
年金資産の期末残高	83,814		83,022

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	4,373	百万円	6,542	百万円
退職給付費用	814		845
退職給付の支払額	△706		△660
制度への拠出額	△91		△48
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	2,168		-
その他	△16		92
退職給付に係る負債の期末残高	6,542		6,771

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	80,004	百万円	77,624	百万円
年金資産	△84,924		△84,114
	△4,920		△6,490
非積立型制度の退職給付債務	34,193		34,149
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	29,272		27,658
退職給付に係る負債	51,188		49,070
退職給付に係る資産	△21,915		△21,411
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	29,272		27,658

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	5,618	百万円	5,496	百万円
利息費用	192		200
期待運用収益	△1,838		△1,797
数理計算上の差異の費用処理額	△45		△737
過去勤務費用の費用処理額	16		158
簡便法で計算した退職給付費用	814		845
原則法から簡便法への変更に伴う影響額	△861		-
確定給付制度に係る退職給付費用	3,897		4,166

(注)上記退職給付費用以外に、前連結会計年度は、国内連結子会社1社における割増退職金等974百万円を特別損失に計上している。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	2,135	百万円	41	百万円
合 計	2,135		41

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	7,495	百万円	7,537	百万円
合 計	7,495		7,537

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
株式	41%	42%
債券	44%	44%
その他	15%	14%
合 計	100%	100%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度で12%、当連結会計年度で14%含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.0～0.8%	0.0～1.1%
長期期待運用収益率	0.0～4.9%	1.0～4.7%
予想昇給率	1.7～6.7%	1.7～6.8%

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)1,316百万円、当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)1,392百万円であった。