有価証券報告書-第106期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
子会社のうち重要な子会社75社を連結の範囲に含めている。
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」で開示しているため記載を省略した。
なお、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」の注5.に記載のとおり、東洋パックス㈱、共同海運㈱、東洋パートナー㈱及び上海東洋鋼鈑商貿有限公司は重要性が増したことにより、斯多里機械(広東)有限公司は新たに設立したことにより、当連結会計年度において連結の範囲に含めている。ペットリファインテクノロジー㈱は株式の全てを譲渡したことにより、東罐斯多里機械(上海)有限公司は清算結了したことにより、当連結会計年度において連結の範囲より除外している。
非連結子会社は、㈱石川インキほか12社である。
非連結子会社13社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲より除外している。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社は、Asia Packaging Industries(Vietnam)Co.,Ltd.、㈱T&Tエナテクノ、TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI及びPT FUJI TECHNICA INDONESIAの4社である。
適用外の非連結子会社(㈱石川インキほか12社)及び関連会社(㈱タケウチハイパックほか7社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため持分法の適用範囲より除外している。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、下記7社を含めた34社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり、当該会社の決算日と連結決算日との差異は3か月以内であるため、当該会社の決算日の財務諸表を使用している。Bangkok Can Manufacturing Co.,Ltd.
TOYO-MEMORY TECHNOLOGY SDN.BHD.
Toyo Seikan (Thailand) Co., Ltd.
東罐(常熟)高科技容器有限公司
Crown Seal Public Co.,Ltd.
Stolle Machinery Company,LLC
Next Can Innovation Co.,Ltd.
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
4.会計方針に関する事項
(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
③ たな卸資産
…主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却している。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却している。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(ハ) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。
③ 特別修繕引当金
周期的に行う硝子熔解窯等の修繕に充てるため、次回修繕見積額のうち、経過期間に対応する金額を計上している。
④ 事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失について合理的な見積もり額を計上している。
⑤ 汚染負荷量賦課金引当金
「公害健康被害の補償等に関する法律」に定める汚染負荷量賦課金に充てるため、原因物質排出に伴う将来の納付見込額について合理的な見積もり額を計上している。
(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生年度に一括処理することとしている。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
④ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
…工事進行基準(工事の進捗率の見積もりは主として原価比例法)
② その他の工事
…工事完成基準
(ヘ) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。なお、為替予約取引のうち、振当処理の要件を満たしているものは振当処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
為替予約取引	外貨建債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ取引	借入金

③ ヘッジ方針
外貨建取引に係る為替相場の変動によるリスクをヘッジするために為替予約取引を、調達資金に係る金利相場の変動によるリスクをヘッジするために金利スワップ取引を利用している。なお、利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、売買差益の獲得を目的とする投機的取引は行わない方針である。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジ有効性の判定を省略している。
(ト) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5～10年間の均等償却を行っている。
また、のれんの発生金額が僅少である場合には発生年度において全額償却している。
(チ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(リ) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としている。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用している。