ホッカン HD（5902）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 32億6600万
2014年6月30日 -13.87%: 28億1300万
2014年9月30日 +1.39%: 28億5200万
2014年12月31日 -1.02%: 28億2300万
2015年3月31日 -0.53%: 28億800万
2015年6月30日 -2.17%: 27億4700万
2015年9月30日 +2.73%: 28億2200万
2015年12月31日 -0.64%: 28億400万
2016年3月31日 +7.88%: 30億2500万
2016年6月30日 +0.53%: 30億4100万
2016年9月30日 +0.95%: 30億7000万
2016年12月31日 -0.55%: 30億5300万
2017年3月31日 +0.46%: 30億6700万
2017年6月30日 -1.04%: 30億3500万
2017年9月30日 -0.1%: 30億3200万
2017年12月31日 -0.03%: 30億3100万
2018年3月31日 +0.63%: 30億5000万
2018年6月30日 +0.33%: 30億6000万
2018年9月30日 -0.29%: 30億5100万
2018年12月31日 +0.98%: 30億8100万
2019年3月31日 +0.32%: 30億9100万
2019年6月30日 -0.19%: 30億8500万
2019年9月30日 -0.1%: 30億8200万
2019年12月31日 +6.2%: 32億7300万
2020年3月31日 +10.88%: 36億2900万
2020年6月30日 +1.35%: 36億7800万
2020年9月30日 +1.28%: 37億2500万
2020年12月31日 -1.88%: 36億5500万
2021年3月31日 -6.13%: 34億3100万
2021年6月30日 +1.72%: 34億9000万
2021年9月30日 +2.23%: 35億6800万
2021年12月31日 +3.73%: 37億100万
2022年3月31日 +5.54%: 39億600万
2022年6月30日 +1.87%: 39億7900万
2022年9月30日 +1.81%: 40億5100万
2022年12月31日 -1.26%: 40億
2023年3月31日 -21%: 31億6000万
2023年6月30日 +0.35%: 31億7100万
2023年9月30日 +0.91%: 32億
2023年12月31日 +0.44%: 32億1400万
2024年3月31日 -1.28%: 31億7300万
2024年6月30日 +1.58%: 32億2300万
2024年9月30日 +1.37%: 32億6700万
2024年12月31日 +1.44%: 33億1400万
2025年3月31日 -4.71%: 31億5800万
2025年6月30日 +1.01%: 31億9000万
2025年9月30日 +1.07%: 32億2400万
2025年12月31日 +1.49%: 32億7200万
2026年3月31日 -7%: 30億4300万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: ③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2026/06/25 14:53
#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 退職一時金制度と規約型確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を併用している会社は提出会社及び連結子会社1社であります。規約型確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度を併用している会社は連結子会社1社、退職一時金制度と規約型確定給付企業年金制度を併用している会社は連結子会社1社であります。退職一時金制度を採用している会社は連結子会社7社、規約型確定給付企業年金制度を採用している会社は連結子会社1社であります。また、このうち1社は確定拠出型の制度として特定退職金共済制度に、1社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度にそれぞれ加入しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
2026/06/25 14:53