有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(重要な後発事象)
(株式報酬制度の導入)
当社は、2019年5月14日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く)に対し、信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案が2019年6月27日開催の第94回定時株主総会において承認されました。
また、当社執行役員並びに主要子会社の取締役及び執行役員に対しても、当社の取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入いたします。
1.本制度導入の目的
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
2.本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される制度であります。
また、本制度においては、本定時株主総会終結日の翌日から2024年6月の定時株主総会終結の日までの約5年間の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
本信託に係る信託契約の概要
①委託者 :当社
②受託者 :三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
③受益者 :当社取締役及び執行役員のうち受益者要件を満たす者
④信託管理人 :当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定
⑤議決権行使 :信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使いたしません
⑥信託の種類 :金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
⑦信託金の上限額 :160百万円(当社分であり信託報酬、信託費用を含みます。)
⑧株式の取得方法 :当社からの自己株式の処分による取得又は取引所市場(立会外取引を含
みます。)からの取得
⑨信託契約日 :2019年8月(予定)
⑩信託の期間 :2019年8月~2024年8月(予定)
⑪信託の目的 :株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
(株式報酬制度の導入)
当社は、2019年5月14日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く)に対し、信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案が2019年6月27日開催の第94回定時株主総会において承認されました。
また、当社執行役員並びに主要子会社の取締役及び執行役員に対しても、当社の取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入いたします。
1.本制度導入の目的
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
2.本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される制度であります。
また、本制度においては、本定時株主総会終結日の翌日から2024年6月の定時株主総会終結の日までの約5年間の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
本信託に係る信託契約の概要
①委託者 :当社
②受託者 :三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
③受益者 :当社取締役及び執行役員のうち受益者要件を満たす者
④信託管理人 :当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定
⑤議決権行使 :信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使いたしません
⑥信託の種類 :金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
⑦信託金の上限額 :160百万円(当社分であり信託報酬、信託費用を含みます。)
⑧株式の取得方法 :当社からの自己株式の処分による取得又は取引所市場(立会外取引を含
みます。)からの取得
⑨信託契約日 :2019年8月(予定)
⑩信託の期間 :2019年8月~2024年8月(予定)
⑪信託の目的 :株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること