四半期報告書-第97期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(重要な後発事象)
(従業員向け株式交付信託の導入及び第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2021年11月8日開催の取締役会において、当社の従業員を対象としたインセンティブ・プランとして「従業員向け株式交付信託」(以下「本信託」といいます。)を導入することを決議し、2022年2月8日開催の取締役会において、本信託の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。なお、当社の主要子会社の従業員に対しても、当社の従業員に対するものと同様の株式交付信託を導入することを決定しており、本信託において管理する予定です。
1.本制度導入の目的
当社従業員(以下「従業員」といいます。)に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員のエンゲージメントを高め、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、本制度を導入いたします。
2.本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として本信託を設定し、本信託が当社株式の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の役職等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。
本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
3.本信託の概要
(1)名称 :従業員向け株式交付信託
(2)委託者 :当社
(3)受託者 :三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)
(4)受益者 :従業員のうち受益者要件を満たす者
(5)信託管理人 :当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定
(6)議決権行使 :受託者は、信託管理人からの指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使します
(7)信託の種類 :金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
(8)信託契約日 :2022年3月1日
(9)金銭を信託する日:2022年3月1日
(10)信託の期間 :2022年3月1日～2027年5月末日(予定)
(11)信託の目的 :株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
4.本自己株式処分の概要
(1)処分期日 :2022年3月1日
(2)処分する株式の種類及び数:当社普通株式 169,200株
(3)処分価額 :1株につき1,418円
(4)処分総額 :239,925,600円
(5)処分予定先 :三井住友信託銀行株式会社(信託口)
(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))
(6)その他 :本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件といたします
(従業員持株会信託型ESОPの導入及び第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2021年11月8日開催の取締役会において、当社グループの従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ESОP」を導入することを決議し、2022年2月8日開催の取締役会において、本信託の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1.本制度導入の目的
当社は、福利厚生の一環として、当社グループの従業員持株会を活性化して当社グループ従業員の安定的な財産形成を促進するとともに、当社グループ従業員のエンゲージメントを高め、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価向上への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、本制度を導入いたします。
2.本制度の概要
当社は、「ホッカンホールディングス従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入する当社グループ従業員を対象に本制度を導入いたします。
当社は、持株会に加入する当社グループ従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託(他益信託)」(以下「持株会信託」といいます。)を設定いたします。
持株会信託は、信託契約後の一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で一括して取得いたします。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行います。
本制度導入後は、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行います。持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる当社グループ従業員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する当社グループ従業員がその負担を負うことはありません。
3.持株会信託の概要
(1)委託者 :当社
(2)受託者 :三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)
(3)受益者 :持株会の会員のうち受益者要件を充足する者
(4)信託の種類 :金銭信託(他益信託)
(5)信託契約日 :2022年3月1日
(6)金銭を信託する日:2022年3月1日
(7)信託の期間 :2022年3月1日～2026年12月末日(予定)
(8)信託の目的 :持株会に対する安定的かつ継続的な当社株式の供給及び受益者確定手続を経て確定される受益者への信託財産の交付
4.本自己株式処分の概要
(1)処分期日 :2022年3月1日
(2)処分する株式の種類及び数:当社普通株式 56,400株
(3)処分価額 :1株につき1,418円
(4)処分総額 :79,975,200円
(5)処分予定先 :三井住友信託銀行株式会社(信託口)
(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))
(6)その他 :本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件といたします