5911 横河ブリッジ HD

5911
2026/08/18
時価
1293億円
PER 予
14.39倍
2010年以降
5.31-110.43倍
(2010-2026年)
PBR
0.89倍
2010年以降
0.38-1.56倍
(2010-2026年)
配当 予
4.34%
ROE 予
6.21%
ROA 予
3.27%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第155期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
【閲覧】

連結

2018年3月31日
528億2000万
2019年3月31日 +5.1%
555億1400万

個別

2018年3月31日
441億2400万
2019年3月31日 -0.58%
438億6800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
2019/06/26 13:28
#2 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産……定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3~47年
機械及び装置 6~10年
(2)無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(3年)に基づく定額法を採用しています。それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しています。2019/06/26 13:28
#3 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
工場設備等2百万円建物・土地(千葉県習志野市)208百万円
車輌運搬具3百万円
211百万円
2019/06/26 13:28
#4 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
建物80百万円建物5百万円
備品28百万円機械装置9百万円
その他28百万円その他5百万円
136百万円19百万円
2019/06/26 13:28
#5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2019/06/26 13:28
#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※2.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2018年3月31日)当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額28,725百万円30,104百万円
2019/06/26 13:28
#7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2019/06/26 13:28
#8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)当事業年度(2019年3月31日)
会員権評価損8989
固定資産減損損失135261
子会社株式4,0824,082
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△5△5
その他有価証券評価差額金△3,072△2,557
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
2019/06/26 13:28
#9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2018年3月31日)当連結会計年度(2019年3月31日)
会員権評価損10489
固定資産減損損失135261
その他283327
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△6△5
その他有価証券評価差額金△3,251△2,781
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
2019/06/26 13:28
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
b.財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ46億9千万円増加し、1,496億9千万円となりました。流動資産は941億8千万円となり、20億円増加しました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したものの、売上高の増加により工事収入も増加したことにより、「現金預金」が増加しました。固定資産については、555億1千万円となり、26億9千万円増加しました。その主な要因は、投資有価証券の売却等により投資その他の資産が減少したものの、新工場の用地取得・建設などで有形固定資産が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ11億8千万円減少し、631億1千万円となりました。その主な要因は、借入金が増加したものの、「未払法人税等」および「未成工事受入金」などが減少したことによるものです。
2019/06/26 13:28
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法
2019/06/26 13:28
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
原価法・移動平均法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産……定率法
2019/06/26 13:28
#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産
定率法
2019/06/26 13:28

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