(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
(1)取引の概要
当社は、平成29年7月31日開催の取締役会決議に基づき、「ESOP(信託型従業員持株制度)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しています。
本制度は、「横河ブリッジホールディングス従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ制度です。本制度では、当社が信託銀行に「横河ブリッジホールディングス従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、その設定後3年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証するため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。なお、当第2四半期連結会計期間における自己株式の帳簿価額は195百万円、株式数は99千株です。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第2四半期連結会計期間 196百万円