(追加情報)
(取締役を対象とする株式報酬制度)
当社は、2018年6月27日開催の第154回定時株主総会決議に基づき、当社取締役(非常勤取締役を除く)を対象に、株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しています。
本制度は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託「役員向け株式交付信託」(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。
また、本制度は2019年3月末日で終了する事業年度から2021年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度の間に在任する取締役を対象とします。
なお、取締役が当社株式の交付等を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度146百万円、60千株、当第1四半期連結会計期間146百万円、60千株です。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響については、国内工事の中断等もほとんどなく現時点では軽微であると考え、当第1四半期連結会計期間の会計上の見積りには織り込んでいません。
しかしながら、今後の動向は予断を許さないものであり、当連結会計年度の第2四半期連結会計期間以降の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。