(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
1.信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
(1)取引の概要
当社は、2020年8月24日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しています。
本プランは、「横河ブリッジホールディングス従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「横河ブリッジホールディングス従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、その設定後3年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証するため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度286百万円、150千株、当第3四半期連結会計期間163百万円、85千株です。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 285百万円、当第3四半期連結会計期間 204百万円
2.取締役を対象とする株式報酬制度
当社は、当社取締役(非常勤取締役を除く)を対象に、株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しています。
本制度は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託「役員向け株式交付信託」(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付等を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度146百万円、60千株、当第3四半期連結会計期間326百万円、137千株です。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響については、国内工事の中断等もほとんどなく現時点では軽微であると考え、当第3四半期連結累計期間の会計上の見積りには織り込んでいません。
しかしながら、今後の動向は予断を許さないものであり、当連結会計年度の第4四半期連結会計期間以降の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。