(重要な後発事象)
(株式報酬制度に係る第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2023年1月30日開催の取締役会において、株式報酬として自己株式の処分(以下、「本自己株式処
分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要
(1)処分期日 2023年2月17日(予定)
(2)処分する株式の種類及び数 当社普通株式131,000株
(3)処分価額 1株につき1,907円
(4)処分総額 249,817,000円
(5)処分予定先 三井住友信託銀行株式会社(信託口)
(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))
(6)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条
件といたします。
2.処分の目的及び理由
当社は、2018年5月14日開催の取締役会において、当社取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除きます。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)の導入を決議し、その導入については2018年6月27 日開催の第154回定時株主総会において承認決議されました。また、2021年6月21日開催の取締役会において本制度の継続を決議しており、2022年6月28日開催の第158回定時株主総会において本制度の対象者を「社外取締役を除く取締役」に変更することが承認決議され、現在に至るまで本制度を継続しております。
なお、当社の執行役員ならびに当社の一部子会社の取締役(非常勤取締役を除きます。)及び執行役員(以下、当社の社外取締役を除く取締役と併せて「取締役等」と総称します。)に対しても、本制度と同様の制度を導入しております。
本自己株式処分は、本制度導入のために設定済みである信託(以下、「本信託」といいます。)の受託者である三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))に対して行うものであります。
(自己株式の消却)
当社は、2023年1月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことについて決議いたしました。
1.消却する株式の種類 当社普通株式
2.消却する株式の数 2,400,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合 5.3%)
3.消却予定日 2023年2月28日
(ご参考)消却後の発行済株式総数 43,164,802株