有価証券報告書-第162期(2025/04/01-2026/03/31)

③ 戦略
当社グループでは、サステナビリティ課題のうち、当社グループとして優先的に取り組むべきものをマテリアリティ(重要課題)として特定し、中期経営計画に反映させています。マテリアリティの特定については、サステナビリティ委員会で審議を行い、取締役会で承認とモニタリングがなされ、必要に応じて見直されます。
また、個別のサステナビリティ課題についての目標と取り組みの進捗状況については、取締役会がモニタリングを行います。
マテリアリティ特定のプロセス
1.検討すべきマテリアリティ候補項目の洗い出し
1)当社グループの事業や経営資源、バリューチェーンに影響する可能性のある、政治経済・社会・環境・技術課題を抽出
2)企業理念を踏まえ、経営ビジョン達成のために、当社グループが貢献できる社会・環境課題、優先的に取り組むべきESG課題を長期的視点でリストアップ
2.縦軸:ステークホルダーへの影響度、横軸:自社への影響度、の両軸から優先順位づけ・重みづけを検討し、マテリアリティ候補項目の絞り込み
3.サステナビリティ委員会での審議と経営メンバーレビューによるマテリアリティの特定
「第7次中期経営計画(2025～2027年度)」(以下、第7次中計)においては、新たな経営ビジョンと私たちの役割を実現するために、優先度の高いESG課題を類似分野別に5つの項目にまとめ、それらの解決に向けた施策を定めマテリアリティとしました。

第7次中計のマテリアリティとマテリアリティの解決に向けた施策

マテリアリティ	基本的な考え方(内容)	リスク	機会	マテリアリティの解決に向けた施策
モノづくりへのこだわり	当社グループの企業価値創造の根幹にあるのは、長年にわたり培ってきた「モノづくりへのこだわり」です。 私たちは、社会に必要とされる良質で強靱なインフラや製品を提供し続けることで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。	〇	〇	重大災害・事故の根絶
				品質の確保
				製品の安定供給
				労働生産性の向上
				AIネイティブな製品・ サービスへの転換
未来を支える 社会インフラの構築	当社グループは、安全で豊かな社会の実現に不可欠な「未来を支える社会インフラの構築」を重要なマテリアリティと位置づけています。激甚化する自然災害やインフラの老朽化といった社会課題に対し、技術と知見を最大限に活用し、持続可能な社会基盤の形成に貢献します。	―	〇	災害に強いインフラの実現 に向けた製品開発
				インフラの更新サービスや メンテナンスへの対応
				災害復旧支援
				海外事業の取り組み強化
多様な人材が 集まり能力を 発揮できる 社会の実現	当社グループは、持続的な成長の原動力は「人」であると考え、「多様な人材が集まり能力を発揮できる社会の実現」を重要なマテリアリティと位置づけています。多様なバックグラウンドを持つ従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮できる環境を整備することで、イノベーションを促進し、企業価値向上につなげます。	〇	〇	DE&Iの推進と エンゲージメントの向上
				従業員の健康とワーク ライフバランスの推進
				従業員やパートナー、 サプライヤーの人権尊重
パートナーと 共に人と自然に優しい環境への貢献	当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、企業活動における環境負荷の低減だけでなく、事業を通じて社会全体の環境課題解決に貢献する責務があると考えています。この「パートナーと共に人と自然に優しい環境への貢献」を重要なマテリアリティと捉え、サプライチェーン全体での協働を通じて、よりよい地球環境の未来を築きます。	〇	〇	グリーンエネルギー関連事業への展開
				地球温暖化対応の製品開発
				カーボンニュートラルの実現
				環境負荷の低減
誠実で公正な 企業活動	当社グループは、社会からの信頼を得て持続的に事業を成長させるため、「誠実で公正な企業活動」をあらゆる活動の基盤と捉えています。高い倫理観と透明性に基づいた企業運営を徹底することで、健全な企業風土を醸成し、社会からの期待に応えます。	〇	―	コーポレートガバナンスの強化
				情報セキュリティ管理