有価証券報告書-第87期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループを取り巻く事業環境は、橋梁事業は今後新設橋梁の発注量が漸減傾向を辿ることが見込まれており、各社が技術提案力・積算精度の向上にしのぎを削り、熾烈な受注競争が続いております。その一方で、更新時期を迎えた既設橋梁に対する老朽化対策として都市高速道路の大規模更新事業や維持・補修事業の増加が見込まれております。鉄骨事業は、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けた施設建設や、首都圏を中心にホテル・商業施設など波及効果が期待される業種による設備投資に活発な動きが見られます。
しかしながら、過去の景気低迷の長期化により建設業界の労働人口は大きく減少しており、高齢化とともに人手不足の深刻化が経営圧迫要因となり、人材確保・人材育成が喫緊の課題となっております。また、東京オリンピック・パラリンピック後の需要減少を見据えた対応にも迫られております。
このような課題に対し、当社グループが5年後・10年後も橋梁事業・鉄骨事業をコア事業とした総合エンジニアリング企業として成長を続けることを目的に、平成26年4月に3ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。
その骨子は、『コア事業を強固にし、技術と品質で企業の成長を図る』を基本方針とし、
1.橋梁、鉄骨事業の強靭化と収益力の強化
2.効率的な生産体制の構築
3.補修・保全事業への積極展開
4.東北復興、東京オリンピック関連のインフラ整備
5.海外・環境インフラの受注と収益の確保
6.人材の育成と活用
の6項目を達成することで、連結売上高415億円、連結営業利益10億円を数値目標と定め、各々の具体的施策により平成29年3月期での達成に向けグループ一丸となって取り組みを進めております。
当社グループは、『高い技術力で夢のある社会づくりに貢献する』という経営理念のもと、関東と関西に保有する主力工場をはじめとする経営資源を最大限に活用し、技術力を結集した事業運営を行っております。今後も橋梁事業・鉄骨事業・環境事業を通じて社会基盤整備の一翼を担う企業として、自覚と責任を持った経営を行ってまいります。