有価証券報告書-第85期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

橋梁・鉄骨事業の事業環境は、橋梁事業では、今後の新設橋梁の発注量は漸減傾向を辿ることが見込まれており、各社が技術提案力・積算精度の向上にしのぎを削る中で生き残りをかけた更に熾烈な受注競争が行われるものと思われます。これに対し、都市高速道路の大規模更新をはじめとした数多くの更新時期を迎えた橋梁に対する老朽化対策は、国土強靭化計画に基づく社会インフラ整備における喫緊の課題と位置付けられていることから、維持・補修事業への取り組みが今後ますます重要度を増すこととなります。
一方鉄骨事業は、各種経済対策により景気が回復基調にあることを背景に、民間設備投資が拡大しており、更に、2020年開催予定の東京オリンピックに向けた施設建設やその波及効果が期待される関連業種の設備投資計画なども加わって首都圏を中心に多数の大型物件の計画が進められております。
しかしながらこれまでの長期にわたる景気低迷により、建設業界においては縮小均衡による生き残り策が続けられた結果、その労働人口は大きく減少しており、技能者の不足が深刻化する中、受注機会の喪失や労務費・資機材価格の高騰が収益圧迫要因となるとともに、オリンピック後の需要減を見据えた対策も急務となっています。
このような難しい舵取りが求められる環境の下、当社グループはこれまでの実績・培ってきた技術力を最大限に活かし、5年後・10年後も橋梁・鉄骨をコア事業とした総合エンジニアリング会社として成長を続けることを目的に、以下の6項目を骨子とした平成26年4月から3ヵ年の「中期経営計画」を策定いたしました。
1.橋梁、鉄骨事業の強靭化と収益力の強化
2.効率的な生産体制の構築
3.補修・保全事業への積極展開
4.東北復興、東京五輪関連のインフラ整備への貢献
5.海外・環境インフラの受注と収益の確保
6.人材の育成と活用
橋梁事業は、補修・保全の比重が高まる中、新設、補修工事の受注に向けた総合評価方式への対応として、受注条件となる技術提案力や積算力の向上と顧客ニーズを把握した工事成績評定点の向上に営業、設計、工場、現場が一体となって取り組み、受注量の確保を図ります。鉄骨事業は、東京オリンピックなどで高まる建築需要の中、三次元CADやコラムジョイントなど当社保有の技術および鉄骨技術と橋梁技術の両方を活用できる強みを活かした他社との差別化による営業を展開し、適正価格、適正工程での受注を行い、安定した生産量を確保することにより収益力の向上を図ります。
当社の2本柱である橋梁と鉄骨の連携を深め、事業環境の変化に対応できる強固な体制を構築し、和歌山工場および富津工場を製作工場として地理的条件、納期、橋梁形式などの諸条件を踏まえた効率的な製作工場の選定を行います。また、グループ会社の東北鉄骨橋梁株式会社とも連携し、効率的な生産体制の強化に取り組みます。
都市高速道路の大規模更新を視野に入れ、専門部署を設置し、撤去・更新技術の充実を図ります。また、国土交通省、自治体および民間などの補修・保全工事については、当社が保有する技術「らくらくブラケット」、「アロンブルコート」、「ダブルツインビーム工法」などを通して、専門部署を中心とした全社的な対応で積極的に取り組みます。
東北復興関連事業は、東北営業所に設置した復興事業推進室を中心に地元に密着した活動を行い、また、地元のグループ会社である東北鉄骨橋梁株式会社とも連携し、高い生産能力を有する企業グループとして東北復興に貢献します。
東京オリンピック関連事業については、総合エンジニアリング会社としてグループ会社と橋梁、鉄骨の技術力を活かした営業を展開します。
環境事業は、国内では、被災地復興やスマートグリッドシステムに寄与する中型風車の導入を目指し、海外では、地域特性を考慮した仕様を充実させることで差別化を図り受注を目指します。また、遊休地や駐車場を活用した太陽光発電事業のための、ハイポール式架台の設計・製作・設置の受注に引続き注力してまいります。海外事業については、アジア地域の情報収集を基に受注を目指します。
人材については、「技術・技能の継承」、「即戦力となる人材」確保のため新卒採用とともに中途採用を行います。また、社内外の研修、人事異動および社内コミュニケーションの活性化などにより、「幅広い視野を持った人材」、「主体的に行動が出来る人材」の育成を図ります。
これらの施策の実施により、当社グループの総合力を高め、受注・収益を確保すべく最大限の努力を続けてまいります。