有価証券報告書-第96期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	111百万円	106百万円
未払事業税	14 〃	23 〃
工事損失引当金	16 〃	15 〃
貸倒引当金	3 〃	2 〃
退職給付引当金	707 〃	714 〃
会員権評価損	16 〃	16 〃
子会社株式評価損	82 〃	85 〃
減損損失	4,296 〃	4,393 〃
風車部品評価差額	2 〃	2 〃
合併固定資産時価評価差額	244 〃	251 〃
その他	138 〃	104 〃
繰延税金資産小計	5,633 〃	5,717 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,684 〃	△4,770 〃
評価性引当額	△4,684 〃	△4,770 〃
繰延税金資産合計	949 〃	946 〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,893 〃	△1,940 〃
その他有価証券評価差額金	△2,239 〃	△1,759 〃
合併固定資産時価評価差額	△184 〃	△190 〃
その他	△54 〃	△0 〃
繰延税金負債合計	△4,372 〃	△3,890 〃
繰延税金負債の純額	△3,423 〃	△2,943 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は46百万円増加し、法人税等調整額(貸方)が97百万円増加し、その他有価証券評価差額金が50百万円減少しております。