有価証券報告書-第88期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	103百万円	117百万円
未払事業税	23 〃	36 〃
工事損失引当金	130 〃	67 〃
貸倒引当金	59 〃	29 〃
退職給付引当金	526 〃	590 〃
会員権評価損	24 〃	24 〃
子会社株式評価損	24 〃	24 〃
減損損失	3,329 〃	3,328 〃
繰越欠損金	1,299 〃	1,101 〃
風車部品評価差額	31 〃	31 〃
合併固定資産時価評価差額	244 〃	244 〃
その他	6 〃	69 〃
繰延税金資産小計	5,805 〃	5,666 〃
評価性引当額	△5,478 〃	△5,261 〃
繰延税金資産合計	327 〃	405 〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,975 〃	△1,960 〃
その他有価証券評価差額金	△590 〃	△769 〃
合併固定資産時価評価差額	△184 〃	△184 〃
その他	△0 〃	△0 〃
繰延税金負債合計	△2,750 〃	△2,914 〃
繰延税金負債の純額	△2,423 〃	△2,509 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	△0.6
住民税均等割等	1.5	2.4
繰越欠損金の利用	△22.1	△20.3
税率変更による影響	△7.3	―
評価性引当金	△19.0	△4.6
その他	△0.7	△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.4	6.6