半期報告書-第89期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループの連結業績につきましては、完成工事高111億4千万円(前年同期比2.5%増)、営業利益2億1千万円(前年同期は3億2千万円の営業損失)、経常利益6億5千万円(前年同期は1千万円の経常利益)、親会社株主に帰属する中間純利益3億7千万円(前年同期は0百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
①鋼構造物製造事業
鋼構造物製造事業におきましては、当中間連結会計期間の総受注高は、橋梁・鉄骨共に厳しい結果となり、39億4千万円(前年同期比54.8%減)となりました。
完成工事高については、当社では新設橋梁・保全工事共に、設計変更の獲得が予定以上の成果を生み、前年同期を上回る結果となりました。一方、鉄骨工事については、新規受注が無く既受注工事の消化のみとなったため、前年同期に比べ大幅な減少となりました。また、連結子会社では、鉄道関係の大型補修案件の終息等により、橋梁の完成工事高は前年同期と比べ大幅な減少となりました。
損益面は、全般的に原材料や人件費等による原価高の傾向は続いておりますが、新設橋梁や保全工事では、粘り強く設計変更の獲得に努めた結果、収益を大幅に改善する設計変更の獲得が出来ました。また、鉄骨工事は、当社では前連結会計年度に工事損失引当金を計上したため、当中間連結会計期間の損失を緩和することが出来ましたが、鉄骨を主事業とする連結子会社においては、鉄骨プロジェクトの見直し等による受注環境の悪化から、受注高・生産高が共に減少し、大幅な損失を計上する結果となりました。
その結果、完成工事高97億3千万円(前年同期比5.8%増)、営業利益1億3千万円(前年同期は3億7千万円の営業損失)となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、昨年6月末に名古屋市内で賃貸を開始した当社賃貸マンションの収益が主な増収要因となり、売上高5億2千万円(前年同期比14.7%増)、営業利益2億7千万円(前年同期比15.8%増)となりました。
③材料販売事業
材料販売事業におきましては、厚板部門は、厚板を取り巻く環境が厳しい中で、当社向け取引は計画通り推移したものの、外販切板取引が減少したことから、前年同期に比べ減収減益となりました。レベラー部門は、主要取引先の産業車両向け取引が一部回復したため、売上高は増加しましたが、輸送費等の外注費と工場経費の増加により、前年同期に比べ増収減益となりました。また、鉄筋建材部門は、土木資材販売の取引数量は増加しましたが、国内建設需要の減退により、主力商品である鉄筋材料の販売数量が減少したため、前年同期に比べ減収減益となりました。その結果、売上高11億1千万円(前年同期比1.7%減)、営業損失4千万円(前年同期は1百万円の営業損失)となりました。
④運送事業
運送事業におきましては、グループ内取引は、第2四半期までに予定していた物件の現地工程が遅れ、第3四半期以降に繰り越しとなった事が影響したため前年同期に比べ大幅な減少となりました。一方、外部取引は、前連結会計年度からの繰り越し物件を順調に受注できたことから前年同期に比べ微増となりました。その結果、売上高1億7千万円(前年同期比26.6%減)、営業損失3百万円(前年同期は7百万円の営業利益)となりました。
⑤工作機械製造事業
工作機械製造事業セグメントである㈱ケイシステックニジューサンは、2025年4月23日に適時開示いたしましたとおり、2025年6月30日をもって解散致しましたので、第1四半期が最終の事業期間となり、当第2四半期は、清算手続きに移行しております。売上高は、自動車用設備と住宅メーカー向け設備の受注残を計上しましたが、営業利益の確保までは至らず、売上高6千万円(前年同期比65.3%減)、営業損失8百万円(前年同期は4千万円の営業損失)となりました。
当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は674億1千万円(前連結会計年度末比5.0%増)となりました。流動資産は、249億8千万円(前連結会計年度末比2.7%減)、固定資産は、424億2千万円(前連結会計年度末比10.2%増)となりました。
負債は210億1千万円(前連結会計年度末比0.5%増)となり、それぞれ、流動負債は112億4千万円(前連結会計年度末比9.1%減)、固定負債は97億7千万円(前連結会計年度末比14.5%増)となりました。
純資産は、463億9千万円(前連結会計年度末比7.2%増)となりました。
この結果、自己資本比率は68.8%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果は、売上債権の増加額6億5千万円、仕入債務の減少額9億4千万円等により、14億3千万円の資金支出(前年同期は33億8千万円の資金収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果は、利息及び配当金の受取額4億2千万円や投資有価証券の売却及び償還による収入4億9千万円等により4億7千万円の資金収入(前年同期は13億8千万円の資金支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果は、配当金の支払や長期借入金の返済による支出等により3億1千万円の資金支出(前年同期は1億5千万円の資金支出)となりました。
(現金及び現金同等物)
上記の要因及び現金及び現金同等物に係る為替差額により、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、12億7千万円の資金支出となり、現金及び現金同等物の中間期末残高は55億円(前年同期比6億2千万円の資金増・12.8%増)となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。