(4)退職給付債務
当社グループ従業員の退職給付費用及び債務額計算に使用する割引率等前提条件は、期初に設定しますが、実際の前提条件が異なったり変更された場合には、当期の費用及び負債に計上されます。割引率の低下や運用利回りの悪化は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼします。
(5)海外生産

2015/06/30 14:33

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る負債が76,495千円減少し、繰越利益剰余金が同額増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2015/06/30 14:33

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が76,495千円減少し、利益剰余金が同額増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2015/06/30 14:33

#4 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	117,855	90,904	3.90	平成28年～32年
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	2,429,979	2,388,066	―	―

(注) 1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率で記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

2015/06/30 14:33

#5 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、6億24百万円でありました(前期は得られた資金が3億83百万円)。これは、退職給付に係る負債の減少、たな卸資産の増加はありましたものの、税金等調整前当期純利益の確保、売上債権の減少、仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2015/06/30 14:33

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	114,574	253,607
繰延税金負債合計	114,574	253,607
繰延税金負債の純額	114,574	253,607

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/30 14:33

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	394,686千円	299,223千円
役員退職慰労引当金	24,370	26,392
繰延税金資産合計	13,648	10,052
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	135,282	296,971
繰延税金負債合計	141,810	303,849
繰延税金負債の純額	128,162	293,796

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/30 14:33

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額(△は減少)」に含めていた「前受金の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額(△は減少)」に表示していた△18,281千円は、「前受金の増減額(△は減少)」4,515千円、「その他の負債の増減額(△は減少)」△22,796千円として組み替えております。
(退職給付関係)

2015/06/30 14:33

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)については、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

2015/06/30 14:33

#10 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異(8,093千円)については、当連結会計年度で費用処理しております。2015/06/30 14:33

#11 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社は複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。

2015/06/30 14:33

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

2015/06/30 14:33