区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	85,506	73,914	3.90	平成30年4月～33年11月
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	2,526,387	2,272,051	―	―

(注) 1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

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#3 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、6億4百万円でありました(前期は使用した資金が50百万円)。これは、仕入債務の減少はあったものの、主に税金等調整前当期純利益の確保、退職給付に係る負債の増加及び売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#4 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※2.現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産合計	―	85,651
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	155,153	225,192
繰延税金負債合計	155,153	228,648
繰延税金負債の純額	155,153	142,997

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	321,628千円	348,291千円
役員退職慰労引当金	25,775	25,775
繰延税金資産合計	16,536	105,708
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	174,986	251,144
繰延税金負債合計	181,902	265,708
繰延税金負債の純額	165,365	160,000

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/30 12:51

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)については、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

2017/06/30 12:51

#8 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、連結子会社の中鋼運輸㈱は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生した連結会計年度で一括費用処理しております。2017/06/30 12:51

#9 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社の中鋼運輸㈱が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社の高圧プラント検査㈱は特定退職金共済制度に加入しております。

2017/06/30 12:51

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

2017/06/30 12:51