5991 日本発條

5991
2024/09/18
時価
4290億円
PER 予
8.39倍
2010年以降
5.17-55.7倍
(2010-2024年)
PBR
0.93倍
2010年以降
0.46-1.77倍
(2010-2024年)
配当 予
3.58%
ROE 予
11.11%
ROA 予
6.51%
資料
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減損損失 - 産業機器ほか

【期間】
  • 通期

連結

2014年3月31日
5500万
2016年3月31日 +61.82%
8900万
2017年3月31日 +841.57%
8億3800万
2020年3月31日 -97.61%
2000万
2022年3月31日 +355%
9100万
2024年3月31日 -36.26%
5800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/26 10:38
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
3 減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありません。
2024/06/26 10:38
#3 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社生産本部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「懸架ばね」、「シート」、「精密部品」及び「産業機器ほか」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品は次のとおりであります。
2024/06/26 10:38
#4 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2024年3月31日現在
精密部品事業5,678(925)
産業機器ほか事業2,929(288)
全社(共通)862(18)
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、パートタイマー、期間従業員を含み派遣社員を除いております。
2024/06/26 10:38
#5 有形固定資産等明細表(連結)
※「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上金額であります。
2024/06/26 10:38
#6 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
(単位:百万円)
2024/06/26 10:38
#7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(繰延税金資産)
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
投資有価証券等評価損19,261百万円19,211百万円
減価償却費及び減損損失累計額3,774 〃3,340 〃
移転価格調整引当金3,731 〃5,079 〃
(繰延税金負債)
2024/06/26 10:38
#8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(繰延税金資産)
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
未払費用3,132 〃2,619 〃
減価償却費及び減損損失累計額6,100 〃6,475 〃
賞与引当金3,195 〃3,414 〃
(繰延税金負債)
2024/06/26 10:38
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
なお、2024年度より、資源配分に係る意思決定、業務管理区分及びマネジメントへの報告体制をより経営実態に適した形に見直すためにセグメント区分の変更を行っており、当事業よりDDS(ディスクドライブサスペンション)事業を分離しました。
<産業機器ほか事業>半導体プロセス部品につきましては、今後の旺盛な需要に対応すべく、宮田工場のさらなる増強を進めております。本格的な需要回復は2025年度以降となる見込みですが、伊勢原工場、宮田工場の二工場体制で最適な生産配分を実施し、一層の収益力の向上に取り組んでまいります。また、金属基板につきましては、車載LED向けをはじめとした従来製品の拡販、パワーモジュール、AC-DC、DC-DCコンバーターといった自動車の電動化に対応した製品の開発及び拡販を進めるとともに、駒ヶ根工場とNHKマニュファクチャリングマレーシア社新工場の増強を行ってまいります。
その他事業につきましては、選択と集中を進めてまいります。
2024/06/26 10:38
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
④法人税等
税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は30.0%となり、前連結会計年度の23.9%と比べ増加いたしました。当連結会計年度においては、投資有価証券の売却による課税所得の増加により税額控除の影響が相対的に減少したことや、海外拠点における固定資産減損損失の計上等により、負担率が増加いたしました。
⑤非支配株主に帰属する当期純利益
2024/06/26 10:38
#11 設備の新設、除却等の計画(連結)
セグメントの名称投資予定額(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)設備等の主な内容・目的
DDS7,400生産設備の拡充・更新等
産業機器ほか16,300生産設備の拡充・更新等
全社共通4,200研究開発設備の拡充・更新等
(注)1 所要資金については、主に自己資金及び借入金等で充当する予定であります。
2 経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
2024/06/26 10:38
#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1)連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
減損損失-157
有形固定資産9,75010,569
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
2024/06/26 10:38
#13 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
当社は、2024年5月15日開催の取締役会において、2024年度から2026年度までを対象とする「2026中期経営計画」を決議致しました。
当社グループは、新たに「人を大切にし、社会へ貢献する」「サステナビリティ活動の更なる推進」をグループ基本方針に掲げます。当該中期経営計画を踏まえ、資源配分に係る意思決定、業績管理区分及びマネジメントへの報告体制をより経営実態に適した形に見直し、報告セグメントの区分を従来の「懸架ばね」、「シート」、「精密部品」及び「産業機器ほか」から、「懸架ばね」、「シート」、「精密部品」、「DDS(ディスクドライブサスペンション)」及び「産業機器ほか」に変更することといたしました。
これらを反映した各報告セグメントに属する主要な製品は、下記の表のとおりであります。
2024/06/26 10:38