有価証券報告書-第104期(2023/04/01-2024/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、下記の企業理念を経営の基本方針として、常にお客様に魅力ある商品・サービスを提供して持続的な成長を図るとともに、ステークホルダーの期待に応え、信頼される企業集団を目指しております。

当社の企業理念

グローバルな視野に立ち、常に新しい考え方と行動で企業の成長をめざすと共に、魅力ある企業集団の実現を通じて豊かな社会の発展に貢献する。

当社は自動車部品で培った「金属の熱処理・塑性加工技術」、「シミュレーション技術」、情報通信分野の部品における「精密・微細加工技術」、「金属接合技術」などのコア技術を駆使し、自動車及び情報通信分野へ多くのキーパーツを提供しております。
今後ますます進む自動車の電動化、情報通信の高度化等、激変する事業環境への対応を加速し、将来に向けた安定的な収益基盤を確立するとともに、カーボンニュートラルをはじめとする社会課題に積極的に取り組み、「持続可能な社会」への貢献を目指します。
(2)経営戦略等
当連結会計年度は、2021年度にスタートさせた中期経営計画「2023中計」の最終年度となりました。この「2023中計」においては、「CSR活動の更なる推進」、「激変する事業環境への対応加速」、「持続的な成長に向けての“もうけ”の確保」を基本方針とし、企業価値並びに収益力の向上を目指して取り組んでまいりました。
売上高は6,500億円の計画に対し1,169億円の増収となる7,669億円の実績、営業利益は400億円の計画に対し54億円の減益となる346億円の実績となりました。
2024年度は、2026年度を最終年度とする中期経営計画「2026中計」の初年度となります。この「2026中計」においては、「人を大切にし、社会へ貢献する」、「サステナビリティ活動の更なる推進」をスローガンに、「人を大切にする」、「社会へ貢献する」、「ちゃんと買って ちゃんと造って ちゃんと売る」を基本方針としております。新たな経営管理指標としてROICや自己資本比率等を設定し、収益性、効率性、健全性、成長性の多角的な観点から企業価値の向上を目指して取り組んでまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「2026中計」における経営目標を次のとおり定めております。
自動車関連市場、情報通信関連市場とも増収を計画しており、自動化推進や生産性改善を進め利益率の向上を目指します。
2023年度目標経営指標と実績及び2026年度目標経営指標

		2023年度 目 標	2023年度 実 績	目標比	2026年度 目 標	2023年度 実績比
売上高	(億円)	6,500	7,669	1,169	8,500	830
営業利益	(億円)	400	346	△54	520	173
経常利益	(億円)	420	478	58	570	91
親会社株主に帰属する当期純利益	(億円)	250	391	141	430	38
ROE		8.0%	10.4%	-	10%以上	-
ROIC		-	6.1%	-	7%以上	-
自己資本比率		-	58.7%	-	50%以上	-
配当性向		30%程度	24.2%	-	30%以上	-

(注)2026年度目標値の主な前提条件:全世界自動車生産台数98百万台、HDD生産台数118百万台、為替レート145円/米ドル
(4)経営環境
当連結会計年度における世界経済は、金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念などによる不透明さはあるものの、日本では緩やかな景気回復傾向にあり、米国では景気拡大傾向が続いています。
当社グループの主要な事業分野であります自動車関連市場においては、国内をはじめ、一部の国を除く海外におきましても、前期より自動車生産台数が増加しております。
当連結会計年度における自動車生産台数

		台 数	前期比	内日系	前期比
全世界		93,486千台	7.6%	26,779千台	5.8%
国別	国内	8,485千台	9.5%	-	-
	北米(米国・カナダ)	12,343千台	5.8%	4,322千台	19.1%
	メキシコ	4,044千台	15.4%	1,248千台	33.8%
	タイ	1,856千台	△0.5%	1,579千台	△2.2%
	中国	29,864千台	10.4%	3,859千台	△10.8%

(注)上記台数は各拠点の決算期に応じて集計しております。
もう一方の主要な事業分野であります情報通信関連市場につきましては、HDDの世界生産台数が前期比で減少し、当社の主力製品でありますHDDサスペンションの総需要も減少しました。また、半導体プロセス部品に関しては、前期に需要が落ち込んでおり、回復には至りませんでした。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
<事業全般>世界経済は、金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念などによる不透明さはあるものの、総じて持ち直しの動きが続くことが期待されます。自動車の電動化の動きに一部鈍化の兆しが見られる一方で、情報通信の高度化の進展により半導体市場については再加速も見込まれるところです。また、原材料価格や物流、エネルギーコストの高騰や、安定的な人材確保の難しさが高まるなど、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しており、このような激変する事業環境への対応を加速しながら、持続的に成長していくことが当社グループの課題であります。
2024年度はグループ経営方針として、「人の価値:従業員、ステークホルダーを大切にする」「社会的価値:社会課題の解決に貢献する」「経済的価値:儲かる会社を目指す」「製品の価値:なくてはならないキーパーツを提供する」を掲げ、グループ一丸となってこの4つの価値の更なる進化に取り組んでまいります。
<懸架ばね事業>懸架ばね事業では、価格競争の激化、鋼材をはじめとする諸資材の価格高騰、北米拠点での安定的な労働力確保の難しさといった課題を抱えております。これに対し、グローバル全拠点での安定生産、供給体制の確立を図るべく取り組んでまいります。北米拠点での売価改善、生産性改善、最適受注戦略の推進や、ばねの付加価値向上、モノづくり改革の促進等に取り組み、収益力の強化に努めてまいります。
自動車業界では、半導体供給不足による影響は概ね解消され、電動化並びに自動運転化が急速に進展しております。懸架ばねそのものの需要には大きな影響はないと考えられる一方、ますます強まる軽量化、高耐久化、省スペース化への要請に応えるべく、加工技術並びに新鋼種の開発等を加速させてまいります。
<シート事業>シート事業は、原材料や物流、動力光熱費等の価格高騰の影響を受けたものの、半導体供給不足等による自動車メーカーの生産調整の影響は概ね解消されました。販売数量が回復したことに加え、円安による在外子会社の円貨換算額の増加等により大幅な増収増益となり、営業利益は過去最高益を更新しました。引続き、高品質、高機能の独立系サプライヤーとして、顧客志向の徹底と品質第一の2点を軸にグローバルに事業を展開してまいります。
当社シート事業の強みは、金属加工、ウレタン、縫製などシートに必要な各種工程を内製しており、車酔い低減シートなど、シートコンプリート品の総合的な設計開発力を保有していることであります。これらの強みを活かし、電動化並びに自動運転化で求められる軽量化や乗り心地向上に応えるシートの開発に取り組んでまいります。
<精密部品事業>自動車関連事業につきましては、半導体供給不足等による影響は概ね解消されたものの、原材料や物流、動力光熱費等の価格高騰の影響を受けています。電動化の加速を見据え、キーパーツ部品の一つであるモーターコアについて、現在工法の見直しや新技術開発を進めており、2023年11月に竣工した厚木工場新建屋やNHKスプリングメキシコ社での工場棟建設準備等、グローバルでの生産体制拡充を進めています。さらに、内燃機関用製品の今後の需要動向を慎重に見極めながら、ますます進展する電動化関連製品の開発も進めてまいります。
情報通信関連事業のHDD用サスペンションにつきましては、HDDメーカーの生産調整により数量が一時的に減少しましたが、今後も高容量化は進み、サスペンションに要求される機能は高度化し、かつ需要も増加すると考えております。継続的に開発力・技術力・品質を向上させつつ、適切に生産能力を増強し収益確保に努めてまいります。また、さらなる競争力の向上を目指し、AIを活用したAOIの導入等の合理化施策を進めてまいります。
なお、2024年度より、資源配分に係る意思決定、業務管理区分及びマネジメントへの報告体制をより経営実態に適した形に見直すためにセグメント区分の変更を行っており、当事業よりDDS(ディスクドライブサスペンション)事業を分離しました。
<産業機器ほか事業>半導体プロセス部品につきましては、今後の旺盛な需要に対応すべく、宮田工場のさらなる増強を進めております。本格的な需要回復は2025年度以降となる見込みですが、伊勢原工場、宮田工場の二工場体制で最適な生産配分を実施し、一層の収益力の向上に取り組んでまいります。また、金属基板につきましては、車載LED向けをはじめとした従来製品の拡販、パワーモジュール、AC-DC、DC-DCコンバーターといった自動車の電動化に対応した製品の開発及び拡販を進めるとともに、駒ヶ根工場とNHKマニュファクチャリングマレーシア社新工場の増強を行ってまいります。
その他事業につきましては、選択と集中を進めてまいります。