有価証券報告書-第98期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、企業理念を経営の基本方針として、常にお客様に魅力ある商品・サービスを提供して健全な成長を図ることにより、お客様、株主の皆様、協力先をはじめ社会から常にベストと認められる企業集団を目指しております。

当社の企業理念

グローバルな視野に立ち、常に新しい考え方と行動で企業の成長をめざすと共に、魅力ある企業集団の実現を通じて豊かな社会の発展に貢献する。

企業理念の背景として、当社は自動車関連事業と情報通信関連事業の二大事業構造の確立を経営戦略の主眼とし、自動車部品分野で長年培った「ばねの挙動解析」「金属材料ノウハウ」「金属加工技術」に、情報通信部品分野における「精密・微細加工技術」などの新しいコアコンピタンスを加えた次世代技術を駆使し、自動車及び情報通信分野へ多くのキーパーツを提供することにより、企業の永続と企業価値を最大化することを目標としております。
今後も世界最適調達がますます進むものと見込まれる自動車産業・情報通信産業において、顧客対応力に優れたグローバルサプライヤーとしての確固たる地位を築くと同時に、全てのステークホルダーの方々と良好な関係を維持できるよう努めてまいります。
(2)経営戦略等
当社グループでは、平成32年度(2020年度)を最終年度とする中期経営計画「2020中計」を平成29年度にスタートさせました。この「2020中計」では、既存拠点の収益向上と海外拠点の充実、現製品の拡販による売上増により、新製品・新拠点に対する積極的な設備投資を継続しつつ、最高益の更新を目標とします。
また「2020中計」の期間中に創立80周年(2019年9月)を迎えることから、同中計を新たなステージに向けた更なる成長の基盤作りとして位置付けると共に、持続可能な社会の発展に貢献できる魅力ある企業集団の実現を目指します。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、目標とする経営指標を下記の表のとおり定めております。これらを重要な指標として認識し、目標の達成に努めてまいります。
平成32年度(2020年度)目標経営指標

	平成32年度 目 標
売上高	7,100億円
営業利益	540億円
経常利益	570億円
親会社株主に帰属する当期純利益	380億円
経常利益率	8%以上
ROE	10%以上
配当性向	30%程度

(4)経営環境
日本経済は、企業収益の改善や株高、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな景気回復の継続が期待されますが、世界経済の先行きには不確実性を高める要素もあり今後の動向を注視する必要があります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
上記のような環境のもと、平成32年度を最終年度とする中期経営計画は初年度を経過し、平成30年度以降も経営目標達成のため、引き続き鋭意取り組んでまいります。
また、当社及び中国子会社NATペリフェラル社は平成30年2月、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。平成28年7月の同委員会による立入検査以降、当社は法令順守徹底のトップメッセージ発信をはじめ、全社的な研修実施など再発防止策を実施してきましたが、この度の命令を厳粛かつ真摯に受け止め、改めて独占禁止法を始めとする法令順守に関する社内研修やモニタリング体制の一層の強化・充実を進め、再発防止に努めていく所存です。
当社は全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を認識し、コーポレートガバナンスの充実、及び法令順守の徹底に努めてまいります。
(6)会社の支配に関する基本方針
基本方針の内容
当社は、当該基本方針につきましては、特に定めておりません。
また、当社では、中期経営計画の着実な実行やコーポレート・ガバナンスの強化に取組み、持続的な成長により企業価値を向上させ、市場から適正な評価を得ることが最重要課題と認識しており、買収防衛策の導入予定はありません。