- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
① 当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 391,230 | 801,698 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 28,972 | 59,617 |
② 訴訟
ハードディスクドライブ(HDD)用サスペンションの製造販売について、2019年7月に米国シャーマン法(独占禁止法)に違反したとして、米国司法省と司法取引契約に合意し、罰金を支払いました。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2025/06/26 9:33- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2025/06/26 9:33- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
2025/06/26 9:33- #5 事業の内容
- 2025/06/26 9:33
- #6 会計方針に関する事項（連結）
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売を主な事業内容とし、さらに情報機器関連の製品・部品の販売、上記各事業に関連する物流及びその他のサービス事業活動を営んでおります。
当社グループでは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2025/06/26 9:33- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)1 地域別の売上高は、販売元の所在地を基礎としております。
2 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2025/06/26 9:33- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2025/06/26 9:33 - #9 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当該中期経営計画を踏まえ、資源配分に係る意思決定、業績管理区分及びマネジメントへの報告体制をより経営実態に適した形に見直し、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を従来の「懸架ばね」、「シート」、「精密部品」及び「産業機器ほか」から、「懸架ばね」、「シート」、「精密部品」、「DDS(ディスクドライブサスペンション)」及び「産業機器ほか」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2025/06/26 9:33- #10 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社生産本部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「懸架ばね」、「シート」、「精密部品」、「DDS(ディスクドライブサスペンション)」及び「産業機器ほか」の5つを報告セグメントとしております。
当社は、2024年5月15日開催の取締役会において、2024年度から2026年度までを対象とする「2026中期経営計画」を決議致しました。
2025/06/26 9:33- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
| 日本 | アメリカ | タイ | その他 | 合計 |
| 398,186 | 128,315 | 162,692 | 112,503 | 801,698 |
2025/06/26 9:33 - #12 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 懸架ばね事業 | 3,978 | (822) |
| シート事業 | 4,351 | (452) |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、パートタイマー、期間従業員を含み派遣社員を除いております。
- #13 有形固定資産等明細表（連結）
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | 駒ヶ根工場改修工事 | 750百万円 |
| 宮田工場増築及び改修工事 | 115 〃 |
| 機械及び装置 | 懸架ばね生産設備 | 650 〃 |
| シート生産設備 | 1,046 〃 |
| 宮田工場土地 取得 | 27 〃 |
| 建設仮勘定 | 懸架ばね生産設備 | 2,373 〃 |
| シート生産設備 | 3,219 〃 |
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 機械及び装置 | DDS製品生産用設備 売却 | 54百万円 |
| 本社 研究開発用設備 廃却 | 34 〃 |
| 建設仮勘定 | 懸架ばね生産設備 | 965 〃 |
| シート生産設備 | 2,418 〃 |
- #14 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 4,390 | 4,474 |
| トヨタ自動車㈱ | 1,420,500 | 1,420,500 | 自動車関連事業における重要な取引先であり、懸架ばね製品を販売しております。継続的な取引関係の維持・発展のために保有しております。 | 無 |
| 3,716 | 5,386 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 798 | 1,260 |
| 本田技研工業㈱ | 450,000 | 450,000 | 自動車関連事業の各種製品を販売しており、懸架ばね事業及び精密部品事業のグローバルビジネスにおいて重要な取引先であります。継続的な取引関係の維持・発展のために保有しております。 | 有 |
| 604 | 850 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 58 | 75 |
| 日産車体㈱ | 50,000 | 50,000 | 懸架ばね製品及び精密部品を販売しており、継続的な取引関係の維持・発展のために保有しております。 | 無 |
| 51 | 53 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.定量的な保有効果の内容及び保有の合理性に関する検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響を鑑みて開示を控えさせていただきます。なお、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社は発行会社の配当状況、株価等を定期的に取締役会に報告し、保有の合理性に関する検証を継続して行っております。
2.スズキ㈱は2024年4月1日付で、普通株式1株につき4株の割合での株式分割により、保有株式数が増加しております。
- #15 沿革
当社は1936年6月に自動車及び車両用ばねの製造を目的として設立されました。懸架用ばねについては80年以上の歴史をもち、自動車・家電・情報機器用の精密ばね、自動車用シート等業容を拡大しながら成長して今日に至っております。
| 年月 | 摘要 |
| 1939年9月 | 社名を日本発条㈱と改称し創立 |
| 1940年11月 | 横浜工場の懸架ばねの操業開始とともに本拠を神奈川県横浜市に移転 |
| 1943年12月 | 伊那工場の操業を開始し、精密ばねの生産を始める |
| 1958年2月 | 日発精密工業株式会社(現連結子会社)設立 |
| 1958年5月 | 懸架ばねの製造会社である大同発条㈱を合併し、川崎工場とする |
| 1959年5月 | 自動車補修用ばねの販売部門を分離独立し、日発販売株式会社(現連結子会社)を設立 |
| 1970年11月 | 川崎工場の精密ばね専門工場を閉鎖し、厚木工場を新設し移転 |
| 1973年11月 | 懸架ばねの専門工場として滋賀県甲賀郡(現甲賀市)に滋賀工場を新設 |
| 1975年2月 | ブラジルの板ばね製造会社シメブラ社に資本参加し、NHK-シメブラ社として発足 |
| 1987年9月 | アメリカのネオアックス社のメーサー・メタル事業部の資産を買い取り、ニューメーサーメタルス社(現連結子会社)を設立 |
| 1987年11月 | 懸架ばねの専門工場として横浜市金沢区に横浜事業所を新設 |
| 1989年11月 | スペインに合弁会社、イベリカデススペンシオネス有限会社を設立 |
- #16 研究開発活動
現在、研究開発は、本社研究開発本部、技術本部及び電動化事業推進室、各生産本部の開発部門、技術部門、設計部門等、また、各関係会社の開発部門等の、グループ全体の従業員数の6.2%に当たる1,112名のスタッフにより、鋭意推進されております。
当連結会計年度における研究開発費総額は22,740百万円であり、これはグループ全体の売上高の2.8%に当たります。
当連結会計年度における事業セグメント別の研究開発活動は、以下のとおりであります。なお、上記の研究開発費には、本社研究開発本部、技術本部及び電動化事業推進室で行われている各事業部門に共通する材料技術、加工技術、接合技術、分析技術、解析技術等の基礎研究開発の費用2,837百万円が含まれております。
2025/06/26 9:33- #17 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(注)1 「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準ずる者及び使用人をいう。
2 「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近連結会計年度における当社グループの年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社グループから受けた者をいう。
3 「当社グループの主要な取引先」とは、直近連結会計年度における当社グループの年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社グループに行っている者をいう。
2025/06/26 9:33- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2024年度実績、2025年度予想、及び2026年度目標経営指標
| | 2024年度実 績 | 2025年度予 想 | 2026年度目 標 |
| 売上高 | (億円) | 8,016 | 8,000 | 8,500 |
| 営業利益 | (億円) | 521 | 470 | 520 |
(注)2026年度目標値の主な前提条件:全世界自動車生産台数98百万台、HDD生産台数118百万台、為替レート145円/米ドル
(4)経営環境
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 売上高、営業利益
「(2)当連結会計年度のセグメント別の売上高及び営業利益の概況」に記載のとおりです。2025/06/26 9:33 - #20 設備の新設、除却等の計画（連結）
| セグメントの名称 | 投資予定額(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 設備等の主な内容・目的 |
| 懸架ばね | 10,542 | 生産設備の拡充・更新等 |
| シート | 5,286 | 生産設備の拡充・更新等 |
(注)1 所要資金については、主に自己資金及び借入金等で充当する予定であります。
2 経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2)持分法の適用に関する事項
2025/06/26 9:33- #22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
米国の懸架ばね事業における有形固定資産の減損
(1)連結財務諸表に計上した金額
2025/06/26 9:33- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4 収益及び費用の計上基準
当社は、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売、並びに情報機器関連の製品・部品の販売を主な事業内容としております。
当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2025/06/26 9:33- #24 重要な契約等（連結）
(注) ロイヤルティとして売上高の一定率を支払っております。
2025/06/26 9:33- #25 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※3 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 78,249百万円 | 90,172百万円 |
| 仕入高 | 96,337 〃 | 99,983 〃 |
- #26 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/26 9:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
