5991 日本発條

5991
2026/06/23
時価
9367億円
PER
33.62倍
2010年以降
5.17-55.7倍
(2010-2026年)
PBR
2.14倍
2010年以降
0.46-1.77倍
(2010-2026年)
配当 予
1.63%
ROE
8.27%
ROA
3.77%
資料
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CSV,JSON

日本発條(5991)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - シートの推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年6月30日
26億3800万
2013年9月30日 +134.15%
61億7700万
2013年12月31日 +62.36%
100億2900万
2014年3月31日 +25.79%
126億1500万
2014年6月30日 -80.79%
24億2300万
2014年9月30日 +99.26%
48億2800万
2014年12月31日 +62.49%
78億4500万
2015年3月31日 +41.1%
110億6900万
2015年6月30日 -85.76%
15億7600万
2015年9月30日 +126.14%
35億6400万
2015年12月31日 +82.55%
65億600万
2016年3月31日 +51%
98億2400万
2016年6月30日 -71.63%
27億8700万
2016年9月30日 +123.43%
62億2700万
2016年12月31日 +55.68%
96億9400万
2017年3月31日 +44.25%
139億8400万
2017年6月30日 -83.87%
22億5500万
2017年9月30日 +75.39%
39億5500万
2017年12月31日 +40.94%
55億7400万
2018年3月31日 +69.66%
94億5700万
2018年6月30日 -82.88%
16億1900万
2018年9月30日 +45.27%
23億5200万
2018年12月31日 +52.21%
35億8000万
2019年3月31日 +23.88%
44億3500万
2019年6月30日 -95.9%
1億8200万
2019年9月30日 +457.69%
10億1500万
2019年12月31日 +219.31%
32億4100万
2020年3月31日 +114.75%
69億6000万
2020年6月30日
-31億4000万
2020年9月30日
-29億6000万
2020年12月31日
-10億5700万
2021年3月31日
19億7200万
2021年6月30日
-1億
2021年9月30日 -999.99%
-18億7600万
2021年12月31日 -46.64%
-27億5100万
2022年3月31日 -3.71%
-28億5300万
2022年6月30日
2億1500万
2022年9月30日 +999.99%
25億9600万
2022年12月31日 +67.22%
43億4100万
2023年3月31日 +68.42%
73億1100万
2023年6月30日 -43.44%
41億3500万
2023年9月30日 +86.75%
77億2200万
2023年12月31日 +62.7%
125億6400万
2024年3月31日 +52.19%
191億2100万
2024年9月30日 -71.27%
54億9300万
2025年3月31日 +104.39%
112億2700万
2025年9月30日 -81.94%
20億2800万
2026年3月31日 +297.04%
80億5200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社生産本部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「懸架ばね」、「シート」、「精密部品」、「DDS(ディスクドライブサスペンション)」及び「産業機器ほか」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品は次のとおりであります。
2026/06/17 11:30
#2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは当社、子会社67社(うち海外39社)及び関連会社8社(うち海外6社)より構成されており、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売、並びに情報機器関連の製品・部品の製造販売、上記各事業に関連する物流及びその他のサービス事業活動を営んでおります。
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメントと同一の区分であります。
2026/06/17 11:30
#3 会計方針に関する事項(連結)
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売、並びに情報機器関連の製品・部品の製造販売、上記各事業に関連する物流及びその他のサービス事業活動を営んでおります。
当社グループでは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2026/06/17 11:30
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品等の自動車関連部品の製造販売を主な事業内容とし、さらに情報機器関連の製品・部品の販売、上記各事業に関連する物流及びその他のサービス事業活動を営んでおります。
当社グループでは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2026/06/17 11:30
#5 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
2026年3月31日現在
懸架ばね事業3,892(717)
シート事業4,227(398)
精密部品事業3,356(369)
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、パートタイマー、期間従業員を含み派遣社員を除いております。
2026/06/17 11:30
#6 有形固定資産等明細表(連結)
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物産業機器ほか事業建屋881百万円
機械及び装置懸架ばね事業生産設備2,798 〃
シート事業生産設備2,565 〃
精密部品事業生産設備1,529 〃
本社研究開発用設備530 〃
工具、器具及び備品シート事業生産用型・治具等1,098 〃
DDS事業生産用型・治具等586 〃
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物産機生産本部駒ヶ根工場 減損1,373百万円
建設仮勘定懸架ばね事業生産設備3,422 〃
シート事業生産設備4,292 〃
伊那工場 減損53 〃
※「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上金額であります。
2026/06/17 11:30
#7 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
トヨタ紡織㈱7,220,5007,220,500シートフレーム製品を販売しており、トヨタ自動車㈱向けシート事業における協業関係にあります。継続的な取引関係の維持・発展のために保有しております。
17,40814,357
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
264164
㈱今仙電機製作所310,000310,000シート事業の複数製品における構成部品の重要取引先であり、継続的な取引関係の維持・発展のために保有しております。
256195
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
6967
㈱SUBARU22,00022,000自動車関連事業の各種製品を販売しており、特にシート事業を中心に、当社の最大の販売先であります。継続的な取引関係の維持・発展のために保有しております。
5458
(注)1.定量的な保有効果の内容及び保有の合理性に関する検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響を鑑みて開示を控えさせていただきます。なお、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社は発行会社の配当状況、株価等を定期的に取締役会に報告し、保有の合理性に関する検証を継続して行っております。
2.愛知製鋼㈱は2025年7月1日付で、普通株式1株につき4株の割合での株式分割により、保有株式数が増加しております。
2026/06/17 11:30
#8 研究開発活動
安全/軽量化の取り組みとしては、これまでに開発した技術の深化による軽量化の追求と、これまでにはない新たな構造のフロントシートフレーム/リアシートフレームの構想を産学共同で立案し、部品点数の削減での軽量化と、製造工程の削減でコスト低減の両立を狙った、新規のフレーム開発を進めていきます。
市場/OEMニーズの変化にマッチするアイテム・乗員の快適性向上の取り組みとしては、様々な体格に合わせた快適なシートの開発を進めており、ロジックに基づいた人体部位の最適な支持と、体圧分布の最適化などによって、運転し易く疲労も低減できるシートを開発しております。また、シートからの五感への刺激により車両乗員の心身状態を制御することで、運転シーンに応じてリラックス、眠気防止、リフレッシュなどの状態に誘導する技術を開発中であります。
環境配慮に対する開発につきましては、バイオマス原料を活用した、バイオマス度の高いウレタン材料の量産化によって、カーボンニュートラルの達成に貢献して参ります。
2026/06/17 11:30
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
<シート事業>シート事業は、原材料費や物流費、動力光熱費などの高止まりへの対応として販売価格への転嫁を進めてきたものの、国内外での自動車生産台数の地域差の影響を受け、収益面では厳しい状況が続きました。引き続き、自動車メーカーとの関係を一層深化させ、高品質・高機能を強みとする独立系サプライヤーとして、顧客志向の徹底と品質第一の2点を軸にグローバルに事業を展開し、収益力の強化に努めてまいります。
当社シート事業は、金属加工、ウレタン、縫製などの主要工程を内製する体制と、車酔い低減シートに代表されるシートコンプリート品の総合的な設計・開発力を強みとしております。これらの強みを活かし、電動化や自動運転化の進展に対応した軽量化や乗り心地向上に応えるシートの開発に取り組んでまいります。
<精密部品事業>精密部品事業は、原材料費や物流費等の高止まりに加え、自動車関連分野における電動化の進展、情報通信関連分野におけるHDD需要の変動への対応が課題であります。特に自動車関連分野では、各国の政策動向による市場環境の変化も見込まれることから、より迅速かつ柔軟な事業対応が求められております。
2026/06/17 11:30
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
関税 △6億円
[シート事業]
シート事業は、国内及びタイでの日系メーカー減産影響や北米の車種・品種構成の変化等により、売上高は292,561百万円(前期比3.7%減)、営業利益は8,052百万円(前期比28.3%減)となりました。
2026/06/17 11:30
#11 脚注(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
執行役員一覧:2026年6月17日(有価証券報告書提出日)現在
役位氏名役職名
常務執行役員田 中 充企画管理本部副本部長 兼 人事部部長
常務執行役員山 口 昌 由シート生産本部本部長
常務執行役員齋 藤 則 幸DDS生産本部本部長
執行役員杉 山 充 弘研究開発本部副本部長
執行役員渡 邉 剛 宏シート生産本部副本部長 兼 第一設計部部長
執行役員橘 和 子企画管理本部副本部長 兼 IR・広報部部長
(注) 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
2026/06/17 11:30
#12 設備の新設、除却等の計画(連結)
セグメントの名称投資予定額(自 2026年4月1日 至 2027年3月31日)設備等の主な内容・目的
懸架ばね10,800生産設備の拡充・更新等
シート7,900生産設備の拡充・更新等
精密部品11,000生産設備の拡充・更新等
(注)1 所要資金については、主に自己資金及び借入金等で充当する予定であります。
2 経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
2026/06/17 11:30
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4 収益及び費用の計上基準
当社は、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売、並びに情報機器関連の製品・部品の製造販売を主な事業内容としております。
当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2026/06/17 11:30

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