建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法による減価償却のほかに機械装置の一部については会社の計算による短縮年数による減価償却を実施しております。
但し、本社(本館棟、研究開発棟、厚生棟)の建物及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法による減価償却を実施しております。
また、平成10年4月1日以降に取得した本社以外の建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

2014/06/30 10:45

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 特別損失に属する固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	452百万円

2014/06/30 10:45

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	7,404百万円(帳簿価額)	290百万円(帳簿価額)
機械装置及び運搬具	36 〃 ( 〃 )	- 〃 ( 〃 )

担保付債務

2014/06/30 10:45

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

場 所	用 途	種 類
愛知県豊川市	遊休不動産	土地
長野県駒ヶ根市	HDDサスペンション 生産設備等	建物及び構築物
		機械装置及び運搬具

(減損損失の認識に至った経緯)
当社の遊休不動産は、将来の賃貸収入が見込めず、使用や売却の予定がないため、当該土地の帳簿価額を不動産鑑定評価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2014/06/30 10:45

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法に規定する定率法を採用しております。
当社の本社の建物及び構築物については定額法を採用しております。
また、当社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)について法人税法に規定する定額法を採用しております。
② 少額減価償却資産(リース資産を除く)
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却しております。
③ 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/30 10:45