固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)減価償却費は本社建物等の償却額であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,409百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額108,300百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(2)減価償却費は本社建物等の償却額であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,538百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。2015/06/29 15:18

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)

	機械装置及び運搬具	(有形固定資産)その他	無形固定資産	合計
取得価額相当額	252百万円	6百万円	-百万円	259百万円
減価償却累計額相当額	227 〃	5 〃	- 〃	232 〃
期末残高相当額	24 〃	1 〃	- 〃	26 〃

(注) 取得価額相当額は、支払利子込み法による表示であります。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 特別利益に属する固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記（連結）

(減損損失の認識に至った経緯)
国内連結子会社である日発販売㈱の土地については、時価下落の環境下、土地建物の固定資産への投資額に対する将来的な回収可能性が見込めないとの判断から、期末時点での簿価と時価との差額を、減損損失として特別損失に計上しております。
(資産のグルーピングの方法)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

固定資産

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
投資有価証券等評価損	5,002百万円		4,464百万円
退職給付引当金	1,471 〃		2,490 〃
減価償却費	1,609 〃		1,187 〃
執行役員退職慰労引当金	183 〃		194 〃
その他	610 〃		53 〃
繰延税金資産(固定)小計	8,876 〃		8,390 〃
評価性引当額	△4,958 〃		△4,418 〃
繰延税金資産(固定)合計	3,918 〃		3,972 〃
繰延税金負債(固定)との相殺額	△3,918 〃		△3,972 〃
繰延税金資産(固定)の純額	- 〃		- 〃

(繰延税金負債)

① 流動負債

─────

─────

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

固定資産

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
退職給付に係る負債	6,011百万円		5,688百万円
減価償却費	2,479 〃		1,859 〃
投資有価証券等評価損	817 〃		677 〃
貸倒引当金	261 〃		293 〃
役員退職慰労引当金	411 〃		436 〃
減損損失累計額	234 〃		697 〃
繰越欠損金	3,408 〃		4,454 〃
未実現利益	261 〃		248 〃
その他	418 〃		492 〃
繰延税金資産(固定)小計	14,304 〃		14,846 〃
評価性引当額	△2,545 〃		△3,561 〃
繰延税金資産(固定)合計	11,758 〃		11,284 〃
繰延税金負債(固定)との相殺額	△7,662 〃		△6,521 〃
繰延税金資産(固定)の純額	4,095 〃		4,763 〃

(繰延税金負債)
① 流動負債

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
子会社留保利益金	△888百万円		△605百万円
その他	△15 〃		△15 〃
繰延税金負債(流動)合計	△904 〃		△621 〃
繰延税金資産(流動)との相殺額	25 〃		- 〃
繰延税金負債(流動)の純額	△878 〃		△621 〃

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
一部の有形固定資産に使用されている石綿について、当該有形固定資産を除去する際に石綿障害予防規則の要求する特別な方法で除去する義務に係る債務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法に規定する定率法を採用しております。
当社の本社の建物及び構築物については定額法を採用しております。
また、当社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)について法人税法に規定する定額法を採用しております。
② 少額減価償却資産(リース資産を除く)
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却しております。
③ 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/29 15:18