建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント資産の調整額104,713百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(2)減価償却費は本社建物等の償却額であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,018百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額119,366百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(2)減価償却費は本社建物等の償却額であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,617百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。2018/06/28 9:42

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法による減価償却のほかに機械装置の一部については会社の計算による短縮年数による減価償却を実施しております。
但し、本社(本館棟、研究開発棟、厚生棟)の建物及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法による減価償却を実施しております。
また、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
(2)少額減価償却資産
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却しております。
(3)無形固定資産
法人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアに関しては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
法人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法を採用しております。2018/06/28 9:42

#4 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

場所	用途	種類	金額
東京都江東区	売却予定資産	建物及び構築物	68
		土地	620

(減損損失に至った経緯)
売却予定資産においては、売却による損失が発生する見込みとなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2018/06/28 9:42

#5 設備投資等の概要

(4)産業機器ほか事業
新製品の開発、既存製品の生産性及び品質向上、生産能力の増強などを目的に、当社グループで5,018百万円の設備投資を実施しました。主な設備の内容は、当社宮田工場の建物及び半導体製造装置部品生産設備であります。
また、次の主要な資産を売却しております。

2018/06/28 9:42

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、連結子会社の建物及び構築物を除去する際に発生が見込まれる金額を見直した結果、見積書等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額262百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

2018/06/28 9:42

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法に規定する定率法を採用しております。
当社の本社の建物及び構築物については定額法を採用しております。
また、当社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
② 少額減価償却資産(リース資産を除く)
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却しております。
③ 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 9:42