構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

主として法人税法に規定する定率法を採用しております。
当社の本社の建物及び構築物については定額法を採用しております。
また、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。

2021/06/28 10:21

#2 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

用途	場所	種類	金額
その他の有形固定資産	11
岡山県倉敷市	建物及び構築物	74
	機械装置及び運搬具	431
	建設仮勘定	9
	その他の有形固定資産	114
	無形固定資産	12
アメリカ	建物及び構築物	701
	機械装置及び運搬具	1,772
	建設仮勘定	130
	その他の有形固定資産	50
メキシコ	建物及び構築物	139
	機械装置及び運搬具	909
	その他の有形固定資産	25
	無形固定資産	6
事務所倉庫	青森県青森市秋田県秋田市石川県金沢市	建物及び構築物	2
		土地	18

(減損損失に至った経緯)
生産設備においては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2021/06/28 10:21

#3 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、連結子会社の建物及び構築物を除去する際に発生が見込まれる金額を見直した結果、見積書等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。

2021/06/28 10:21

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法による減価償却のほかに機械装置の一部については会社の計算による短縮年数による減価償却を実施しております。
但し、本社(本館棟、研究開発棟、厚生棟)の建物及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法による減価償却を実施しております。
また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。

2021/06/28 10:21