営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

2022/06/29 15:18

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は38,178百万円減少し、売上原価は38,269百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は91百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は52百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記を記載しておりません。

2022/06/29 15:18

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2022/06/29 15:18

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2021年度実績、2022年度予想、及び2023年度目標経営指標

		2021年度実 績	2022年度予想	2023年度目 標
売上高	(億円)	5,869	6,350	6,500
営業利益	(億円)	213	380	400
経常利益	(億円)	306	400	420

(注)2023年度目標値の主な前提条件:全世界自動車生産台数94百万台、HDD生産台数212百万台、為替レート100円/米ドル
(4)経営環境

2022/06/29 15:18

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

上高、営業利益
「(2)当連結会計年度のセグメント別の売上高及び営業利益の概況」に記載のとおりです。

2022/06/29 15:18

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

① 算出方法
米国の懸架ばね事業の連結子会社(NHK オブ アメリカ サスペンション コンポーネンツ社及びニュー メーサー メタルス社)において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び半導体供給不足の影響による自動車生産台数の減少に伴い継続的に営業損失を計上しているため、有形固定資産の減損の検討を行いました。回収可能性テストの結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
両社は米国会計基準を適用しており、回収可能性テストや資産グループの公正価値の算定に用いられている将来キャッシュ・フローの算定は、取締役会によって承認された事業計画を基礎として見積られております。また、公正価値の算定にあたっては、インカムアプローチ、コストアプローチ及びマーケットアプローチ等の手法を組み合わせ、第三者が評価した不動産鑑定評価額等を基礎としております。

2022/06/29 15:18