5991 日本発條

5991
2024/09/18
時価
4290億円
PER 予
8.39倍
2010年以降
5.17-55.7倍
(2010-2024年)
PBR
0.93倍
2010年以降
0.46-1.77倍
(2010-2024年)
配当 予
3.58%
ROE 予
11.11%
ROA 予
6.51%
資料
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CSV,JSON

全事業営業利益

【期間】

連結

2008年3月31日
303億5600万
2009年3月31日 -65.55%
104億5900万
2010年3月31日 +79.61%
187億8500万
2011年3月31日 +74.38%
327億5700万
2012年3月31日 -31.33%
224億9300万
2013年3月31日 +33.46%
300億2000万
2014年3月31日 +24.85%
374億8000万
2015年3月31日 -12.75%
327億200万
2016年3月31日 +7.15%
350億4100万
2017年3月31日 +15.9%
406億1300万
2018年3月31日 -12.49%
355億4100万
2019年3月31日 -25.02%
266億5000万
2020年3月31日 -22.27%
207億1500万
2021年3月31日 -49.49%
104億6300万
2022年3月31日 +104.14%
213億5900万
2023年3月31日 +35.02%
288億3800万
2024年3月31日 +20.16%
346億5200万

個別

2008年3月31日
140億6100万
2009年3月31日 -98.44%
2億2000万
2010年3月31日 +999.99%
82億4300万
2011年3月31日 +32.94%
109億5800万
2012年3月31日 -37.74%
68億2200万
2013年3月31日 +56.24%
106億5900万
2014年3月31日 +29.21%
137億7300万
2015年3月31日 +18.86%
163億7100万
2016年3月31日 -6.4%
153億2400万
2017年3月31日 +0.08%
153億3700万
2018年3月31日 -18.71%
124億6800万
2019年3月31日 -16.98%
103億5100万
2020年3月31日 -32.62%
69億7400万
2021年3月31日 -38.06%
43億2000万
2022年3月31日 +163.66%
113億9000万
2023年3月31日 +7.07%
121億9500万
2024年3月31日 -53.55%
56億6400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
2024/06/26 10:38
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2024/06/26 10:38
#3 移転価格調整金の注記
米国子会社の損益悪化や為替レートが円安に進んだことを受け、移転価格調整金を7,439百万円追加計上しております。
この追加計上により、当事業年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が7,439百万円減少しております。
2024/06/26 10:38
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当連結会計年度は、2021年度にスタートさせた中期経営計画「2023中計」の最終年度となりました。この「2023中計」においては、「CSR活動の更なる推進」、「激変する事業環境への対応加速」、「持続的な成長に向けての“もうけ”の確保」を基本方針とし、企業価値並びに収益力の向上を目指して取り組んでまいりました。
売上高は6,500億円の計画に対し1,169億円の増収となる7,669億円の実績、営業利益は400億円の計画に対し54億円の減益となる346億円の実績となりました。
2024年度は、2026年度を最終年度とする中期経営計画「2026中計」の初年度となります。この「2026中計」においては、「人を大切にし、社会へ貢献する」、「サステナビリティ活動の更なる推進」をスローガンに、「人を大切にする」、「社会へ貢献する」、「ちゃんと買って ちゃんと造って ちゃんと売る」を基本方針としております。新たな経営管理指標としてROICや自己資本比率等を設定し、収益性、効率性、健全性、成長性の多角的な観点から企業価値の向上を目指して取り組んでまいります。
2024/06/26 10:38
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
上高、営業利益
「(2)当連結会計年度のセグメント別の売上高及び営業利益の概況」に記載のとおりです。
2024/06/26 10:38
#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
① 算出方法
米国の懸架ばね事業の連結子会社(NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社及びニューメーサーメタルス社)において、半導体供給不足の影響による自動車生産台数の減少や原材料費・人件費・資源エネルギー価格等の上昇に伴い継続的に営業損失を計上しているため、有形固定資産の減損の検討を行いました。回収可能性テストの結果、ニューメーサーメタルス社において、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
両社は米国会計基準を適用しており、割引前将来キャッシュ・フローの算定は、取締役会によって承認された事業計画を基礎として見積もられております。
2024/06/26 10:38