建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1 セグメント資産の調整額127,747百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
2 減価償却費の調整額2,809百万円は、本社建物等の償却額であります。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,518百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

2026/06/17 11:30

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額143,168百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
2 減価償却費の調整額2,693百万円は、本社建物等の償却額であります。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,486百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。2026/06/17 11:30

#3 会計方針に関する事項（連結）

主として定率法を採用しております。
当社の本社の建物及び構築物については定額法を採用しております。
また、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	産業機器ほか事業建屋	881百万円
	本社建屋	551 〃
機械及び装置	懸架ばね事業生産設備	2,798 〃
	シート事業生産設備	2,565 〃
	精密部品事業生産設備	1,529 〃
	DDS事業生産用設備	2,174 〃
	産業機器ほか事業生産設備	2,130 〃
	本社研究開発用設備	530 〃
工具、器具及び備品	シート事業生産用型・治具等	1,098 〃
	DDS事業生産用型・治具等	586 〃
土地	宮田工場土地 取得	62 〃
建設仮勘定	精密部品事業生産設備	3,857 〃
	産業機器ほか事業生産設備	8,818 〃

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	産機生産本部駒ヶ根工場 減損	1,373百万円
機械及び装置	伊那工場 減損	1,149 〃
	産機生産本部駒ヶ根工場 減損	1,902 〃
土地	産機生産本部駒ヶ根工場 減損	189 〃
建設仮勘定	懸架ばね事業生産設備	3,422 〃
	シート事業生産設備	4,292 〃
	伊那工場 減損	53 〃
	産機生産本部駒ヶ根工場 減損	535 〃

※「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上金額であります。

2026/06/17 11:30

#5 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

用途	場所	種類	金額
生産設備	長野県上伊那郡	建物及び構築物	7
		機械装置及び運搬具	1,171
		建設仮勘定	53
		その他の有形固定資産	34
	長野県駒ヶ根市	建物及び構築物	1,420
		機械装置及び運搬具	1,905
		土地	189
		建設仮勘定	535
		その他の有形固定資産	39
	マレーシア	建物及び構築物	1,929
		機械装置及び運搬具	788
	メキシコ	建物及び構築物	137
		機械装置及び運搬具	987
		その他の有形固定資産	70
		その他の無形固定資産	58

(減損損失に至った経緯)
生産設備においては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2026/06/17 11:30

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、販売数量、販売価格及び売上総利益率であります。販売数量は、顧客から得られる受注見込み数量を基礎とし、電動車用パワーモジュール向けの金属基板の販売数量増加等が見込まれているものの、保守的に検討を行っております。また、販売価格及び売上総利益率は事業計画で実施を予定している販売価格及び製造原価の改善を含んでおります。
また、正味売却価額の算定における主要な仮定は、不動産鑑定評価における面積当たり単価や建物の再調達原価、市場性修正率及び機能的・経済的な減価要素の考慮であります。
③ 翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法による減価償却のほかに機械装置の一部については会社の計算による短縮年数による減価償却を実施しております。
ただし、本社(本館棟、研究開発棟、厚生棟)の建物及び構築物については、定額法による減価償却を実施しております。
また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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