減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1 セグメント資産の調整額127,747百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
2 減価償却費の調整額2,809百万円は、本社建物等の償却額であります。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,518百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

2026/06/17 11:30

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額2,693百万円は、本社建物等の償却額であります。2026/06/17 11:30

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付費用	△47 〃	90 〃
減価償却費	1,958 〃	1,986 〃
支払手数料	4,285 〃	5,165 〃

2026/06/17 11:30

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2026/06/17 11:30

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
投資有価証券等評価損	20,506百万円	20,906百万円
減価償却費及び減損損失累計額	2,967 〃	4,276 〃
移転価格調整引当金	132 〃	400 〃

(繰延税金負債)

2026/06/17 11:30

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
未払費用	4,310 〃	3,582 〃
減価償却費及び減損損失累計額	5,146 〃	9,602 〃
賞与引当金	3,819 〃	4,173 〃

(繰延税金負債)

2026/06/17 11:30

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は89,963百万円で前期比10.0%の増加となりました。
営業活動の結果得られた資金は、77,446百万円(前年同期比39.0%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、41,606百万円(同12.9%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

2026/06/17 11:30